2019年12月19日木曜日

楽天の送料無料に待ったが掛かった。

記事:楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ 来春導入予定

まずは記事の要約から。

1.楽天は送料無料が独占禁止法になるかどうかを公正取引委員会に相談
2.送料無料が店側の売り上げに貢献すると言う根拠がない。
3.送料は店側が負担している。
4.公正取引委員会は、楽天が規約を一方的に変更する行為を問題視している。
5.以上の背景より、公正取引委員会は独占禁止法になる可能性があると判断し回答した。

「2」「3」「4」と独占禁止法の関係性がわからないのでウィキ先生に聞いてみた。

Wiki:独占禁止法

2019年12月4日水曜日

COP25開幕 温室効果ガス削減目標の上積みなど焦点

COP25開幕 温室効果ガス削減目標の上積みなど焦点

記事感想

温室効果ガスの削減問題について、いつも議題に上がらないのは


温室効果ガス(CO2)の排出をゼロにした場合、平均気温は産業革命前に戻るのか?



という点です。

2019年10月15日火曜日

停電後に訪問してくるソーラーパネル設置メーカーの説明は信じるな!

台風19号の被災で、太陽光発電設備が止まったという話を聞いた時に下記の件を思い出したので投稿します。


記事:「疲労困憊ですよ」「いつ電気が...」停電13万軒の千葉 住民は表情硬くつぶやいた

記事自体を見ると分かりますが、停電が長引いた場合の電気の重要性は計り知れません。

ですが、まず個人的なことを。

 東日本大震災時は2週間停電に4週間の断水でしたので、その半分にも満たないし食料の調達にも当時に比べると困難ではない状況です。
 スタンドすら開いていない、並べば給油できるわけでもない、灯油すら買えない。それ以前に食べる物すら購入できない。場合によっては家すら震災で破損している(避難所生活の方がまだ食べ物があるだけましかな。他人との生活臭が交じり合って避難所の臭いはすごいことになりますが)。

 東日本大震災を経験したであろう地域で、当時と比較すればかなりの好条件のはずなのに記事にあるような発言が出てくると、もやっとします。

今回も記事にあるような話が出てくるのだろうかと思うと、やっぱりもやっとします。

本題です。

 被災後に太陽光発電設備を導入しませんか?という話を持ってくる業者が居る。というコメントを見かけました。
 また、太陽光発電設備を持っているので、停電しても電気が使えるというコメントも見かけました。

停電時は太陽光発電設備を所有していても電気は使えません。


使える場合の例外は
1.独立電源で商用ラインに接続していない。
2.停電時に商業ラインに流れないようなシステムが組み込まれている。
このどちらかです。
これは保安上の措置です。(停電の原因が排除されていない状況で商用ラインに電気が流れたら大変だからです。電
気が流れ続けているので危なくて作業員は原因箇所に近づくことも出来ません。一般の人が誤って近づいて感電死する危険もあります)

なので、安易に太陽光発電設備を導入しないように注意してください。

なお、停電時に太陽光発電設備によって発電した電気を使用することは可能です。
パワーコンディショナーに取り付けられているACコンセントから電気を取り出すことが可能です。
MAXで1.5KWです。
電力の供給は不安定(天気任せ)ですので注意が必要です。

緊急時に備える目的であれば、10~20万円くらいの発電機と燃料を容易するほうが現実的でコスト的にも無難です。

安易に太陽光発電に飛びつかないように注意しましょう。

2019年10月2日水曜日

大震災時、大津波の発生を予見できないのか?

2019年09月19日に判決が下された原発事故強制訴訟の東京地裁の判決で気になることを永渕裁判長が述べているので書きます。

記事:東電旧経営陣3人に無罪=巨大津波「予見できず」-原発事故強制起訴・東京地裁

永渕「予見可能性を認めることはできない」

裁判の論争での判断です。

事前に「最大15.7メートル」という算出結果が求められており、その算出結果は「参考」であり、
永渕「原発の安全対策を考える上で、取り入れるべき知見だったとは言えず、客観的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」
としています。


まず話を一旦別の方向に移します。

法令でも危険作業や危険物の取り扱いについては様々な取り決めがなされています。
例で言えば、消防法や火薬類取締法で定められている保安距離や防護対策などですね。

ただこれ、「これをやれば十分」ではなく「最低限必要な措置」なんですよね。

法令を順守している≠コンプライアンスを順守している

では無いということです。ですがもう一つ留意しておく必要な事もあります。

法令を順守している=法的な責任を果たしている。

という点です。

ではさらに論点を別の視点に移してみます。


ある工場では法令順守を徹底しておりました。しかし、死亡事故が発生しました。爆発事故の為、工場だけでなく周囲の人も亡くなっています。
工場では法令で定められた安全基準を満たし、点検もキチンと行われ、法令で定められた防護対策はキチンと取られていた。法令違反は見受けられない。
ではPOINTです。

工場長は「業務上過失致死罪」には問われないか?

工場長は「無罪」となるか。


では過去の類似する判例を見てみましょう。

参考:企業活動で起きた業務上過失事件、法人処罰の在り方は
参考:業務上過失致死傷罪

判例から見るに、運営側に一切の非が無ければ「無罪」となるようです。ただし、「全員が無罪ではない」という点がポイントでしょう。参考先では運営は無罪だが設計者は有罪になっています。Wikiの記述の「因果関係」より、設計の問題と因果関係があるのは「設計者」であると判断した結果でしょう。
 個人的なことを言えば、設計に問題がないかどうかの「検査」を「品証」が行います。
納入物が建屋であれば、それ相応の「検査」が関係者の担当者によって行われ「合格」が出ているのですから直接の「設計者」だけが「有罪」となるのは変な話しです。「承認」「合格」を出した人達全て「因果関係」があるのではないでしょうか? 裁判長って頭オカシイ人しかいないのかなって思ってしまいしますね。
法令で定められたことを守っていない上での事故の場合は運営者側にも刑事責任があるようですが、そうでない場合は「因果関係」の有無を遡った形で「犯人探し」が行う必要があるようです。
その為、これだけを論拠とした場合「業務過失」を経営層に問うのは難しいわけです。

その為、裁判の論点として巨大津波を「予見できたか?」という部分に絞り込まれたようです。

では実際はどうなのか? これは明白です。

永渕「原発の安全対策を考える上で、取り入れるべき知見だったとは言えず、客観的に信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る」
このように述べていますが、実際に巨大津波は発生したわけですから、その数値の正しさが証明されたわけで、信頼性や具体性を認めないとする判断に客観的ではなく合理的ではないといわざるを得ません。

次に「最大15.7メートル」の数値の信憑性に疑問を持っていたのであれば、東電は「最大何メートル」までの津波を想定しており、その津波の根拠はどのように試算されていたのか?
その試算は客観的に信頼性、具体性があったと認めることができる合理的があると判断できるものだったのかどうか?を明確にする必要があります。そこに不備があるのであれば、当然経営層は責任を取る必要があるわけです。
今回の裁判では、そこはキチンと確認されているのでしょうか? 記事を見る限りでは不明です。

こういってはなんですが、今回の裁判に限らず全ての採番において、裁判官は提示・提出された「証拠」に「異議」があるのであれば、その異議を明確に提示するべきではないかなって思います。

2019年6月30日日曜日

“正論おじさん”に単独直撃…看板等が「歩道にはみ出てる」商店街側とトラブルに 主張のワケは

記事:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00022748-tokaiv-soci
記事:http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1991076.html?1560291349
おじさんじゃなくて、おじいさんの間違いですね。

記事の内容は、商店街の看板やのぼりが公道を占有しており、


ネットのおもろ記事にも転載されておりましたこの件です。

ネットの反応は主に下記の通り。

正論おじさんの行動に対して、問題視する声
「警察に言えよ」
「違法に対して無法で挑むのはダメ」
「器物損壊してる時点で違法だろう」
「じじいを警察に突き出せばいいだろう」
「商店街側は営業妨害で集団訴訟を起さないとダメ」
「商店街側が生活できなくなったら意味ないだろ」

正論おじさんの行動に対して、同意(擁護)する声
「うちの商店街にも一人は欲しい」
「点字ブロックを妨げてるのは問題だから、店側が悪い」
「おじいさんが警察に相談したタイミングで警察が動かなかったのが悪い」
「きちんとしている商店街もあるんだから、おじいさんの行動はただしい」
「今まで違法状態だった商店街が悪い」
「本来は商店街側の店主たちが自主的に違法看板を撤去したり注意しなければならない」
「違法状態でなければ生活できない商店街側が悪い」


それ以外の声
「景観がよくなった。」
「どっちもどっち」
「商店街側は法律を守れば、爺さんの行動は威力業務妨害になる」
「所轄の役所で占有許可を貰えば問題解決する」
「違法の注意は本来は警察の仕事。警察は怠けてないで仕事しろ」
「警察はこのような案件では動かない」
「商店街の屋根に何故おじいさんは文句を言わないのか」
「歩道は歩行者の物で商店の物ではない。許可の有無の問題ではないぞ」
「築地は違法地帯だよ。場外みてみろ」


これらを踏まえて別角度からのコメントを。

2019年6月29日土曜日

年金2000万円。 報告書には何が?

ということで、報告書を読んでみました。

URL: https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf

長いので要約したのが下記の通りです。


1.長寿化
  1950年の平均寿命は約60歳だが、現在は81歳。  平均寿命より9~12年は就労が困難、日常生活に制限がつき  それに伴い収入減及び介護費用の発生という支出増加、  出歩くことの困難さより金融サービスの円滑な利用ができなくなる。

2.単身世帯増加
  人口構成が昔は富士山型だったが、少子化・高齢化によりつぼ型に変わる。  昔は二世帯、三世帯が一般的だったが現在は変わっており、当初のモデル世帯とはかけ離れている。

3.認知症の増加
  65歳以上は7人に一人、軽度なら4人に一人の割合。  年を追うことに割合は増える。  高齢者に資産運用を促すのは問題である。

4.平均的な収入・支出 
 バブル崩壊後、収入は下降している。 「公的年金の水準については、中長期的に実質的な低下が見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加し ており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる」(原文ママ




「収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦 無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。 この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。」原文ママ


5.就労状況
  日本は、65歳以上の老人を働かせている状況は世界有数のレベルである。

 若者はフリーランスという形態が増えてきているので、年を取っても働いてくれるだろう。

6.退職金給付の状況
 表には出していないが、政府の示した年金制度は、元々年金だけで食いつなぐモデルではなく、企業の退職金を見 込んでいた。  「公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により」原文ママ  これにより退職金で赤字を食いつなぐモデルは成り立たなくなる。  また、退職金の支払額も減っている。


 退職金の資産運用については、知識をキチンと得てからやってね。

7.金融資産の保有状況
 平均を出すのはムリ。ただし、保有率はシニア層ががっぽりなのが現状。若者は借金(ローン)があるから仕方が ないね。



「(2)で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合 には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。」原文ママ  老後資金の切り崩しは必至であり、老後のライフマネープランは検討しておいてね。

8.金融環境に対する意思
  老後に対する不安を抱えている人は多く、不安の原因はお金であり老後の生活設計を考えた人の割合は非常に高い。



以上より、報告書では下記の通り述べている。

1.資産寿命を延ばすことが必要

「前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約5万円であり、 まだ 20~30 年の人生があるとすれ ば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円~2,000 万円になる。この金額は あ くまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支 出の状況やライフスタイル等によって大き く異なる。当然不足しない場合も ありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの お金 が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要に なってくるものと考えられる。」
8
原文ママ

2.ライフスタイルの多様化でニーズも様々
  自分の生活スタイルを「見える化」して分析し、資産の使い方を考えろ。

3.年金だけでは望む生活水準に届かないリスク
  少子高齢化でお先真っ暗なので、自分の面倒は自分で見てね。

4.認知・判断能力の低下は誰にでも起こりうる
  将来のボケ対策はボケる前にやっといてね。

5.個々人にとっての資産の形成・管理での心構え
5.1 現役期
  資産運用で乗り切れ。
5.2 リタイヤ前後
  生活水準を落とせ。金があるなら中長期資産運用しろ。
5.3 高齢期 
  ボケる前に身の回りを整理して身奇麗にし、老人ホームにGO。

6.金融サービスのあり方
   リスクの高い商品を提示するな。   手数料を取るな。   後からトラブルになるようなサービスの提供方法を改めろ。   トラブルになったら、お前らが負債を抱えろ。
6.1 各世代への対応
   金融サービスによる資産運用で顧客が損をしないようにしろ。 
(政府は15兆円の損失を出したことを棚に上げた上で) 
民間の金融機関が政府の尻拭いをしろ。   その為の資金を各世代から集めろ。

7.資産形成・資産承継制度の充実
  「つ みたて NISA」と「iDeCo」は税制優遇しているからいいよ。


8.金融リテラシーの向上
  関係省 庁・企業・機関・地方公共団体等は、この機会に天下り団体を増やしませんか?

9.アドバイザーの充実
  高齢者の就職対策としてコンサルやISOの審査員がありましたが、役に立たないお札なのがばれており、にっち もさっちも行かなくなったので、アドバイザーに転向しましょう。  金融サービス機関はサービス提供の役割を果たすチャンスですよ。
9

10.高齢顧客保護のあり方
  元気な老人に投資サービスを持ちかけて資産を吸収しちゃいましょう。


ここまで

裏に隠された意図が明け透けな物については、表側の理由ではなく裏側の内容をぶちまけております。 まじめに読んでいたら、途中で馬鹿らしくなるでしょう。 根気のある人以外は読まない方がよいかと。人によっては怒り狂います。


ここから所管です。

まず、私が麻生大臣と同じ立場なら、この報告書は受け取らないでしょう。

「資産を運用して老後の資産を形成しろ」 というのなら、多くの人がこう思うでしょう。 「資産を運用しろというなら、今まで支払った年金を全て返せ。それを元 本にするから」

この報告書は、そんな内容ですよ。

そりゃ、老後は贅沢な暮らしを、優雅な暮らしを年金だけで出来るようにって言う前提なら必要かもしれませんが、 普通に暮らす為の話ですよね。

その為に年金を集めて資産運用を日本年金機構は行っているわけですよね?

つまり、資産を運営して資産を増やすのは年金加入者の役割ではなく、日本年金機構の役目です。 15兆円の損失を出した日本年金機構が責任を持ってやる話です。

日本年金機構が加入者から集めた年金をもっと増やし、配当額を以下に税金に頼らずに行うのか? その為の手法を 報告書に挙げろというのが政府側のスタンスでしょう。

これはさすがに金融庁の思い間違いです。 こんな報告書見れば、この報告書を提出した意図は下記の感じなのがはっきり分かります。

1.年金制度は破綻しているのでそれを政府は認めろ。
2.日本年金機構を潰して年金から完全撤退しろ
3.国民に金融サービスを利用させて、そこから税収で俺ら金融庁をもっと贅沢させろ。

私なら、金融庁とそれに加担した厚生労働省の規模を半分にして、浮いた人件費や組織の維持費を年金関連に回す方 向で調整に入りますよ。

と、そのくらい中の数値は信用できても中身が酷い報告書です。 人によって感じ方は違うでしょうが、私はそれほどこの報告書はありえないと感じます。それほど「他力本願」もい いところですよ。

金融庁の皆さんは、キチンと仕事していないことが、この報告書で露呈してませんか?

2019年6月27日木曜日

闇営業と吉本●業

宮迫博之は芸能界追放か 一挙11人謹慎処分“吉本流危機管理”の裏事情
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190626-00000012-nkgendai-ent


闇営業の仲介役は契約解除
闇営業の参加者は謹慎処分

吉本流の吉本流危機管理は問題を起したら切り捨てるという物のようです。

気になるというか、確認しないと駄目な事項としては2項目あります。

1.吉本興業の社内的こと

 A.吉本興業は、職員が広報のモデルに使用されていたことを把握していたか?
 B.社内規定上、会社を通さずに別会社の広報モデルの仕事を請け負うことを許してい
るのか?(社内規定上どうなっているか?)
 C.吉本興業が請け負った仕事が反社会的組織の仕事だった場合、どのように対応する
か?(事前調査の実施の有無)


2.吉本興業の社外的こと

 A.吉本興業の職員の名前を勝手に使った企業の有無に対する監視や受付窓口業務
 B.吉本興業の職員の名前を勝手に使った企業に対する措置(損害賠償等)
 C.吉本興業が反社会的組織と契約していた場合の措置
 D.職員が反社会的組織と契約関係にあることが判明した時、何故そのような組織と契
約したのか。その背景調査と是正措置
これ、薬物関係も同じで、例えば「健康診断時に薬物チェックを実施しているか?」なん
かも該当します。


説明していきます。

2019年6月26日水曜日

(いろいろと)川崎市、ヘイトスピーチに罰金50万円=全国初、条例に盛り込みへ(手落ちのある)

記事:川崎市、ヘイトスピーチに罰金50万円=全国初、条例に盛り込みへ
https://rdsig.yahoo.co.jp/media/news/cm/list/headline/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9oZWFkbGluZXMueWFob28uY28uanAvaGw_YT0yMDE5MDYyNC0wMDAwMDA5Ni1qaWotcG9s


ネットでは、「日本人に対するヘイストピーチは対象外」という声が多かったので、本当にそうなのか、経緯とガイドラインを確認しました。
http://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000088788.html

経緯を見ると、「特定の国籍の外国人などを排斥」と記載されているので、日本人がヘイストピーチの対象となった場合を想定して制定された物ではないことが明白になっております。

条例の上位条文として「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が取り上げられていることからも、間違いは無いようです。


次に、経緯はともかく本当に日本人がヘイストピーチの対象になっても取り締まってくれないのか?という点。

「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく『公の施設』利用許可に関するガイドライン」
http://www.city.kawasaki.jp/250/cmsfiles/contents/0000088/88788/gaidorainn.pdf
(1)本ガイドラインにおいて「不当な差別的言動」とは、原則としてヘイトスピーチ解消法第2条に定める不当な差別的言動を言う。したがって、
4 定 義
①. 対象が「本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」であること
②. 「差別的意識を助長し又は誘発する目的」を有すること
③. 「本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として」いること
④. 「本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する」ものであること

要するに例:「福岡は修羅の国と呼ばれるくらい野蛮人の未文化の連中のあつまりだ。文明人になって出直せ」を他の件出身者や外国人から言われても、ヘイストピーチに当たってもヘイストピーチを規制する法律で取り締まられることは無いということとなります。

記事では「特定の地域」と記載されているようですが、「本邦の域外にある国若しくは地域の出身」を読み解けば「本邦の域外にある国」「本邦の域外にある地域の出身」という意味ですので、「本邦の域内にある地域の出身」は対象外となるのがわかります。

先ほどは「福岡」を例に上げましたが、同県に住んでいても、出身の町や村が違えば差別は発生し、そこにヘイストピーチは付随するものです。

それでも、「日本人が対象になった場合でも取り締まられる」と思う方は、資料の定義から読み薦めれば「本邦外出身者」「特定の民族や国籍に属する集団」とまぁ、外国人を対象にしているのが良くわかる文章が盛りだくさんで出てきますので、確認してください。


さて、実はこれの「判別方法」に面白いことが記載されています。
「他の利用者の生命、身体、自由、名誉若しくは財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険があり、これを回避する必要性が優越する場合に限られなければならない」

「財産の侵害」とありますね。
特定の国家出身の人達に対して、税制を含む特権が認められています。それを許さない団体もいます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/在日特権を許さない市民の会
彼らはいわゆる在日特権の撤廃を主張していますが、撤廃活動を「財産が侵害」とみなすかどうか?が今後のこの条例におけるポイントでしょう。
https://ja.wikipedia.org/wiki/在日特権

具体的に言えば、下記の主張がヘイストピーチに該当するかどうか?です。

「特定の外国人に与えられた特権を撤廃しろ」
「特定の外国人に与えられた特権は認められる物ではない」

一般的な倫理と道徳と常識に照らし合わせれば該当しません。(定義④に該当しない。②も該当はしないはずですが、恣意的解釈された場合、特権を受益していることを非難する行為を「差別」と捉える人は出てきます)

これに
「特権が無くなる事が耐えられないなら出て行け」
「反論するくらいなら出て行け」
が加わると、かなり微妙になります。(定義④の条件を満たす為)

判別方法はかなりどうでも捉えられるような曖昧さが抜けていません。資料後述の「警告」に記載された「申請者が不当な差別的言動を行う意思がないと表明していても、それが行われる可能性が高くはないがあると判断された場合」をベースに考えれば、いかように難癖をつけることが可能です。
「条件付許可」を定めていますが、実質は運用されないでしょう。なにしろ「正当な発言」を根拠に別の人が「なにを発言するか」分からない以上、「それが行われる可能性」を排除できません。「高い」「低い」を判別する基準が示されていないのです。
判別する人の良心にゆだねられますが、判別する人が行政側です。
面倒ごとを嫌う行政側の人間が「許可」をするでしょうか? つまり、それが答えです。

「ヘイストピーチとされない可能性が低い」と判断された場合の利用者側の行動について、記載されていない点を見ても明白です。
スピーチしている側がさらされる「ヘイト」について、一切の記載がない点について問題にすべきでしょう。
スピーチ側がヘイト発言を規制されているのに対して、聴衆側がヘイト発言することを規制していないわけです。

へイストスピーチじゃないから許可を出したのであれば、許可のあるスピーチに対してヘイト発言も同様に規制するのが法の公平というものではないでしょうか?


罰則を設ける条例であるなら、法のあり方に準じた物にして頂きたいですね。

2019年6月25日火曜日

NHK受信料に関する総務省側の姿勢

NHKの受信料に関して、ユーザー側はスクランブルを求めております。
しかし、NHK側はスクランブルに関して否定的な姿勢を見せています。
受信料の契約率についても、受信設備を持っていない世帯も数値に含めた基準で100%を目指しており、これらに対する総務省側はどのような姿勢なのか、を知っておく必要があるでしょう。

と思って、資料をあさってきました。 下記をご参照ください。

2019年6月21日金曜日

“正論おじさん”に単独直撃…看板等が「歩道にはみ出てる」商店街側とトラブルに 主張のワケは

記事:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00022748-tokaiv-soci

おじさんじゃなくて、おじいさんの間違いですね。

記事の内容は、商店街の看板やのぼりが公道を占有しており、


ネットのおもろ記事にも転載されておりましたこの件です。

ネットの反応は主に下記の通り。

正論おじさんの行動に対して、問題視する声
「警察に言えよ」
「違法に対して無法で挑むのはダメ」
「器物損壊してる時点で違法だろう」
「じじいを警察に突き出せばいいだろう」
「商店街側は営業妨害で集団訴訟を起さないとダメ」
「商店街側が生活できなくなったら意味ないだろ」

正論おじさんの行動に対して、同意(擁護)する声
「うちの商店街にも一人は欲しい」
「点字ブロックを妨げてるのは問題だから、店側が悪い」
「おじいさんが警察に相談したタイミングで警察が動かなかったのが悪い」
「きちんとしている商店街もあるんだから、おじいさんの行動はただしい」
「今まで違法状態だった商店街が悪い」
「本来は商店街側の店主たちが自主的に違法看板を撤去したり注意しなければならない」
「違法状態でなければ生活できない商店街側が悪い」


それ以外の声
「景観がよくなった。」
「どっちもどっち」
「商店街側は法律を守れば、爺さんの行動は威力業務妨害になる」
「所轄の役所で占有許可を貰えば問題解決する」
「違法の注意は本来は警察の仕事。警察は怠けてないで仕事しろ」
「警察はこのような案件では動かない」
「商店街の屋根に何故おじいさんは文句を言わないのか」
「歩道は歩行者の物で商店の物ではない。許可の有無の問題ではないぞ」
「築地は違法地帯だよ。場外みてみろ」


2019年6月20日木曜日

夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾

記事:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000112-mai-pol

2000万の根拠は
「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」
という物のようです。
ただし、民間委員の
「(試算にある)社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」
これ、かなり重要な発言でもっと取り上げた方が良いのでは?と思っています。

15万は一人当たりの支給額なのか、夫婦合算の金額なのか?
「実収入20万9198円」は夫婦合算の値だから、夫婦合算で15万という恐ろしい状況なのかもしれません。間違いなく生活保護を受けた方が人間らしい生活ができるでしょうね。

今回のこの騒動で著名人や芸能人の中には、共産主義を例に挙げて

「必要なサービスを受けるにはそれ相応の対価が必要だ」と主張する声もあります。
「必要なサービスを受ける為に増税する必要がある」
「お前たちが選んだ政治家が決めたことだろう」
「文句があるのなら他の政治家に投票しろ」
「日本は資本主義の国だから自分で何とかするのは当たり前」

という声もありました。


なんというか、「全力で話を逸らせ」とスポンサーなどから圧力でも掛かっているんじゃないかと首を捻るばかりです。


2019年6月19日水曜日

老後2000万円を蓄えろ 無理ならどうする? その2 どれくらい必要貯蓄額を圧縮できるか?

前回の続きです。

株に手を出して15兆円の損失を出してしまったと言う事実も背景にあるでしょうが、彼らに対する責任と現状の「税率」で問題を解決してもらう必要はあるでしょうが、(公務員の大量退職及び公的機関の大幅縮小など)それはそれとして、結局国が詐欺を働いたことに対して誠実な態度(年金だけで100年生活できる環境を再構築)を示せると信じられるか?と言えば信じるのは無理でしょう。


2019年6月18日火曜日

老後2000万円を蓄えろ 無理ならどうする?

昨今話題になった年金だけで生活は出来ないので2000万円を蓄えとけという政府側の主張。

2000万円の内訳が不明なのですが、現実的には不可能ですよね。

まず、今回の問題点を上げてみます。

一つ目。

大体の所で言えば、60歳となればちょうど家やマンションのローンが終わるころです。
一番下の子供が自立(大学卒業して働く)済みになってちょうどか数年といった所でしょうか。

この状況では、大学の学費やらなんやらで貯蓄なんてあまり期待できないのではないでしょうか。
また、仮に貯蓄があっても子供の結婚資金と言う形で消える予定の貯蓄ではないでしょうか。

せいぜいが65歳まで食いつなぐ程度の貯蓄があればラッキーくらいが大半だと思います。

つまるところ、2000万どころか200万すら怪しいのが現実です。


二つ目。

年金だけでは食べていけない。2000万は貯蓄が必要だというのは実は前から言われておりました。今回は改めて公的機関が認めてしまったというのが現実です。

さて、その認めたことの裏側は何かを考察してみます。

「年金だけでは暮らすための金額は月に○○万円の支給が必要。だけどそんなの払えない。90歳まで生きると仮定すれば○千万円を貯蓄してもらわなければならない。でも、そんなの言えるはずがない。だが、報告書として報告する必要がある」
「なら、幾らまでの貯蓄は必要と報告すれば許されるだろうか?」
「前から2000万円貯蓄が必要と言われていたが、国民は大騒ぎしていない。なら2000万円必要と現状で報告しよう」

というものです。
分かるとおり、貯蓄として必要な金額は2000万円どころではありません。
そもそも医療の負担額は医療保険に入っていれば1割負担だったのが3割負担に増額しています。2割増額している分だけ年金に上乗せする必要があるのですが、上乗せなんてしていません。そうなると、その差額を誰が負担するかと言えば年金受給者です。となれば、お金の出所は自身の貯蓄になるので、必要な貯蓄額は加算されます。

また、「人生100年」と謳った状況で2000万円足らないと主張していますが、支給年数は30年をベースにしています。お分かりの通り70歳から支給するという前提になる為、現状では5年分足りません。

報告書では2000万円になるように数値を選択しているのが実情です。
2000万円がまずあって、それにあわせて計算されているのです。

以上より、問題として関係者が責任を取って自殺する必要があるナシのボーダーラインが2000万円で現実は責任を取って関係者が数千人は自殺する必要があるくらいの貯蓄額が必要なのです。


では正しい貯蓄額はいくらか?

2019年6月17日月曜日

「NHKから国民を守る党」について思うこと

NHKから国民を守る党
サイト:http://www.nhkkara.jp/
Wiki:https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%8B%E3%82%89%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%85%9A

先の選挙で大幅に所属議員を増やしAbemaTVに出演した後、所属議員の一部を追放(離党処分)するなど、最近何気に話題に事欠かない「NHKから国民を守る党」に関して所見を述べます。

所見を述べようとした背景は、NHKの集金人?が5月12日に訪問したことがきっかけです。特にこの集金人が問題というわけではないです。

NHK「最近引っ越してこられたのですか?」
私「違います」
NHK「前からですか……引っ越してから長いですか?」
私「長いですね」
NHK「契約の方をされていないようなので御伺いさせていただきました」
私「前の人にも申し上げましたが、TVもってないので」
NHK「そうですか、分かりました。申し訳ないですが、半年後とに確認しているので半年後にまた訪問することになるので宜しくお願いいたします」
私「はい」

こんな感じです。

TVを持っていないのは事実です。ワンセグ機能のあるスマホなんて購入したことすらありません。前回ワンセグも持ってないことを集金人に対して証明もしています。
(前回のNHKの集金人は「スマホ見せてください」といってきたので見せてやりました。
ワンセグアプリが入っていないことを目の前で確認してもらいました。でも、前回の集金人は「ワンセグ持っていない」といったら「嘘ですよね」と主張したのでカチンと来ましたが)

2019年4月22日月曜日

山口真帆さん、NGT48を卒業 「私がアイドル活動をできる場所はなくなってしまった」


20181208日:山口が自宅で男性二人に暴行をうける。
20190101日:SHOWROOMで暴行の事実を告白
        →暴行を受けたこと
        →他のメンバーが山口の個人情報を公開していたこと
        →事務所に相談していたが放置されていたこと。
20190109日:新潟警察署などへの取材(NHK)より報じられる。
        →男性二人:暴行容疑で逮捕(後に不起訴となり釈放)
20190109日:山口の主張(Twitter)
        →枕営業しなかったことが間違っていたのか。
        →枕営業している他のメンバーが正しいのか。
        →枕営業は事務所公認だったこと。
20190109日:AKSは上記に対して「担当者不在」を理由にコメントせず。
20190110日:山口、騒がせたことを謝罪
20190110日:AKSは山口の情報を他のメンバーが渡していたことを認める(そのメンバーに対する処分なし)
20190110日:秋元沈黙して語らず。
20190111日:公演中止。AKS中止の理由は説明しません」と回答拒否。
20190112日:3周年記念イベントでファンや世間から事件の全容説明を求められる。
        →説明を行うべき劇場支配人はイベントで姿を現さず逃げた。
20190112日:山口の個人情報を他のメンバーが暴露するだけでなく、犯罪を指示していたことを告白
        →運営側はだんまり。(事実なのか虚実なのかも調べず回答せず)
20190112日:海外のメディアからも取り上げられる。
20190112日:運営側の解任及び謝罪運動開始
20190114日:ASKは人事懲罰(?)を実施。枕営業の事実を求める。
20190114日:スポンサー離れ発生。
20190321日:第三者委員会の調査報告
        →事件に他のメンバーは関わっていない←110日にAKSが山口の個人情報を他のメンバーが公開している事実を認めていることと矛盾する。
        →バスに山口が乗っていることを他のメンバーが犯人に伝えた事実は認めている。
        →犯人を問い詰めた時の録音データが残されている。
        →犯人は他のメンバーから情報を得たことを認めている。
        →複数のメンバーが関わっている事実を犯人が認める。
        →犯人は録音されて自供した事実を委員会では否定する。←録音データを委員会は認めず、犯人の言い分を一方的に認める。
20190322日:AKSの記者会見中、山口によるライブ(Twitter)での「うそつき」という突っ込み。

山口卒業←イマココ

Wikiから拾っただけです。SNSとか調べる気なしです。
なにをもめているのか? 本質的な部分が分からないのでWikiって見た感想です。

2019年4月19日金曜日

人種区別を人種差別と主張してはだめよ。


不動産屋での差別や飲食店での入店拒否
不動産屋での外国人差別は、多くの留学生ら外国人が経験しており、マンションなどの大家が外国人への貸し出しを拒否するケースがあるために発生している。

「住んでいた留学生用の寮の退寮期限が迫り、中国人の友人と部屋を探したが、合計で30件ほど断られました」

北米からの男子留学生(22)は、BuzzFeed Newsにこう語る。

「私は日本での留学経験も長く、日本語の会話に全く問題がない。外国人という理由だけで断られた。日本では外国人に対する不動産の差別があると知っていましたが、こんなにひどいとは思わなかった」

「母国では、国籍を理由に大家が入居を拒否することは、法律で禁止されています」

「日本人の友人にこの差別のことを話すと、皆びっくりしていました。この差別を知らない日本人も多いようなので、外国人に対する不動産差別の調査を国が行い、法整備など対策をとってほしい」

米国やカナダなどで、国籍を理由に入居を断ることがあれば、「人種差別」として大きな問題となる。

前出の中国人留学生、李さんも屋探しの際には不動産屋から「中国人は入居できない」と言われた。不動産屋に理由を聞くと「四川料理など中国料理は匂いで周りから苦情がくるから」と答えた。

李さんが「私、料理しないんです」と答えると不動産屋は「中国人は受け入れられない決まり」と押し切ったという。

今回は不動産屋側の事情に関して一切触れていないので、不動産屋側の視点で上記の記事の反論をしてみます。

2019年4月16日火曜日

ドコモの新料金体制

ドコモが価格を改定して、大幅に値引きしたと言う話ですが、ネットでは割り引かれていないと言う声があります。

なので、まずは従来のサービスと新サービスを比較してみます。





cid:image020.png@01D4F463.A937C0D0


cid:image013.png@01D4F437.358256E0
cid:image014.png@01D4F437.9E397010
cid:image015.png@01D4F437.9E397010
cid:image016.png@01D4F437.9E397010
cid:image017.png@01D4F437.9E397010

cid:image018.png@01D4F437.E2EBF480

cid:image019.png@01D4F437.E2EBF480
:データ通信速度 128Kbps


よく分からないので表に下のが下。

サービス名
データ量
制限
基本料金
オプション
合計
税抜き
税込み
ギガホ
かけ放題
30G
1Mbps
5980
1700
7,680
8,448
5分無料
5980
700
6,680
7,348
なし
5980
0
5,980
6,578
ギガライト
かけ放題
1G
128kbps
1980
1700
3,680
4,048
3G
2980
1700
4,680
5,148
5G
3980
1700
5,680
6,248
7G
4980
1700
6,680
7,348
5分無料
1G
1980
700
2,680
2,948
3G
2980
700
3,680
4,048
5G
3980
700
4,680
5,148
7G
4980
700
5,680
6,248
なし
1G
1980
0
1,980
2,178
3G
2980
0
2,980
3,278
5G
3980
0
3,980
4,378
7G
4980
0
4,980
5,478
カケホーダイ
ベーシックックパック
1G
2700
3200
5,900
6,490
3G
2700
4300
7,000
7,700
5G
2700
5300
8,000
8,800
20G
2700
7300
10,000
11,000
ウルトラデータLパック
20G
2700
6300
9,000
9,900
ウルトラデータLLパック
30G
2700
8300
11,000
12,100
カケホーダイライト
ベーシックックパック
1G
1700
3200
4,900
5,390
3G
1700
4300
6,000
6,600
5G
1700
5300
7,000
7,700
20G
1700
7300
9,000
9,900
ウルトラデータLパック
20G
1700
6300
8,000
8,800
ウルトラデータLLパック
30G
1700
8300
10,000
11,000
シンプル
ベーシックックパック
1G
800
3200
4,000
4,400
3G
800
4300
5,100
5,610
5G
800
5300
6,100
6,710
20G
800
7300
8,100
8,910
ウルトラデータLパック
20G
800
6300
7,100
7,810
ウルトラデータLLパック
30G
800
8300
9,100
10,010
データ
ベーシックックパック
1G
1700
3200
4,900
5,390
3G
1700
4300
6,000
6,600
5G
1700
5300
7,000
7,700
20G
1700
7300
9,000
9,900
ウルトラデータLパック
20G
1700
6300
8,000
8,800
ウルトラデータLLパック
30G
1700
8300
10,000
11,000

比較用に並べ替えます。

比較
サービス名
データ量
制限
基本料金
オプション
合計
割引率
税抜き
税込み
ギガホ
かけ放題
30G
1Mbps
5,980
1,700
7,680
8,448
30%
カケホーダイ
ウルトラデータLLパック
30G
128kbps
2,700
8,300
11,000
12,100
ギガライト
かけ放題
1G
128kbps
1,980
1,700
3,680
4,048
38%
カケホーダイ
ベーシックックパック
1G
128kbps
2,700
3,200
5,900
6,490
ギガライト
かけ放題
3G
128kbps
2,980
1,700
4,680
5,148
33%
カケホーダイ
ベーシックックパック
3G
128kbps
2,700
4,300
7,000
7,700
ギガライト
かけ放題
5G
128kbps
3,980
1,700
5,680
6,248
29%
カケホーダイ
ベーシックックパック
5G
128kbps
2,700
5,300
8,000
8,800
ギガライト
かけ放題
7G
128kbps
4,980
1,700
6,680
7,348
33%
カケホーダイ
ベーシックックパック
20G
128kbps
2,700
7,300
10,000
11,000
ギガホ
5分無料
30G
1Mbps
5,980
700
6,680
7,348
33%
カケホーダイライト
ウルトラデータLLパック
30G
128kbps
1,700
8,300
10,000
11,000
ギガライト
5分無料
1G
128kbps
1,980
700
2,680
2,948
45%
カケホーダイライト
ベーシックックパック
1G
128kbps
1,700
3,200
4,900
5,390
ギガライト
5分無料
3G
128kbps
2,980
700
3,680
4,048
39%
カケホーダイライト
ベーシックックパック
3G
128kbps
1,700
4,300
6,000
6,600
ギガライト
5分無料
5G
128kbps
3,980
700
4,680
5,148
33%
カケホーダイライト
ベーシックックパック
5G
128kbps
1,700
5,300
7,000
7,700
ギガライト
5分無料
7G
128kbps
4,980
700
5,680
6,248
37%
カケホーダイライト
ベーシックックパック
20G
128kbps
1,700
7,300
9,000
9,900
ギガホ
なし
30G
1Mbps
5,980
0
5,980
6,578
34%
シンプル
ウルトラデータLLパック
30G
128kbps
800
8,300
9,100
10,010
ギガライト
なし
1G
128kbps
1,980
0
1,980
2,178
51%
シンプル
ベーシックックパック
1G
128kbps
800
3,200
4,000
4,400
ギガライト
なし
3G
128kbps
2,980
0
2,980
3,278
42%
シンプル
ベーシックックパック
3G
128kbps
800
4,300
5,100
5,610
ギガライト
なし
5G
128kbps
3,980
0
3,980
4,378
35%
シンプル
ベーシックックパック
5G
128kbps
800
5,300
6,100
6,710
ギガライト
なし
7G
128kbps
4,980
0
4,980
5,478
39%
シンプル
ベーシックックパック
20G
128kbps
800
7,300
8,100
8,910

単純比較で言えば確かに安くなっているように見えます。
ただし、新プランは機種代金が含まれていないのに対して旧プランは機種代金が含まれているという点です。

契約年数2年と4年で比較して見なければ分からない点もあるでしょう。

cid:image021.png@01D4F467.CC9877A0



旧プランの場合、2年間の機種代金を3000円と仮定します。24ヶ月の支払になりますので76千円となります。
新プランの機種代金が不明で、SIMロック解除がデフォルトになるかどうかも不明です。なので中々比較することが出来ません。
なので今回は13万で計算します。

比較
サービス名
データ量
月額
機種代金
2
割引率
4
割引率
税込み
ギガホ
かけ放題
30G
8,448
130,000
332,752
9%
535,504
18%
カケホーダイ
ウルトラデータLLパック
30G
12,100
76,000
366,400
656,800
ギガライト
かけ放題
1G
4,048
130,000
227,152
2%
324,304
16%
カケホーダイ
ベーシックックパック
1G
6,490
76,000
231,760
387,520
ギガライト
かけ放題
3G
5,148
130,000
253,552
3%
377,104
15%
カケホーダイ
ベーシックックパック
3G
7,700
76,000
260,800
445,600
ギガライト
かけ放題
5G
6,248
130,000
279,952
3%
429,904
14%
カケホーダイ
ベーシックックパック
5G
8,800
76,000
287,200
498,400
ギガライト
かけ放題
7G
7,348
130,000
306,352
10%
482,704
20%
カケホーダイ
ベーシックックパック
20G
11,000
76,000
340,000
604,000
ギガホ
5分無料
30G
7,348
130,000
306,352
10%
482,704
20%
カケホーダイライト
ウルトラデータLLパック
30G
11,000
76,000
340,000
604,000
ギガライト
5分無料
1G
2,948
130,000
200,752
2%
271,504
19%
カケホーダイライト
ベーシックックパック
1G
5,390
76,000
205,360
334,720
ギガライト
5分無料
3G
4,048
130,000
227,152
3%
324,304
17%
カケホーダイライト
ベーシックックパック
3G
6,600
76,000
234,400
392,800
ギガライト
5分無料
5G
5,148
130,000
253,552
3%
377,104
15%
カケホーダイライト
ベーシックックパック
5G
7,700
76,000
260,800
445,600
ギガライト
5分無料
7G
6,248
130,000
279,952
11%
429,904
22%
カケホーダイライト
ベーシックックパック
20G
9,900
76,000
313,600
551,200
ギガホ
なし
30G
6,578
130,000
287,872
9%
445,744
20%
シンプル
ウルトラデータLLパック
30G
10,010
76,000
316,240
556,480
ギガライト
なし
1G
2,178
130,000
182,272
0%
234,544
18%
シンプル
ベーシックックパック
1G
4,400
76,000
181,600
287,200
ギガライト
なし
3G
3,278
130,000
208,672
1%
287,344
17%
シンプル
ベーシックックパック
3G
5,610
76,000
210,640
345,280
ギガライト
なし
5G
4,378
130,000
235,072
1%
340,144
15%
シンプル
ベーシックックパック
5G
6,710
76,000
237,040
398,080
ギガライト
なし
7G
5,478
130,000
261,472
10%
392,944
22%
シンプル
ベーシックックパック
20G
8,910
76,000
289,840
503,680

2年で従来より1割安くなれば御の字で殆ど変わらないと言う結果となりました。
4年でようやく2割に届くかどうか? でしょうか。

ここまでなら安くなると言えなくもありません。

しかし、ドコモの機種を選択するとき、最新式ではなく一昨年度型落ち、二昨年度型落ちの場合は値段が安く手に入りました。
それらの値段設定が今後どのようになるか?次第ではないでしょうか。
値下げ幅を圧縮し、持ち込み禁止にして機種の直販で利益を上げて上記の収益減少分を回収しようとする気がします。

キャリアの従来の姿勢を考えると、見た目は値下げして実質はとんとんになるような仕組みに持っていくんじゃないかなぁと。


余談
今回改めて料金計算をしてみましたが、機種代金含めて2年で20万~30万の支払ってすごいなぁって思います。4年だと40~50万ですよ。

13万でSIMフリーの機種を購入し、通話SIMパケット7Gで月3000で144,000円/4年。合計28万と半額に抑えることが可能なんですよね。
そうみると、やっぱりまだまだキャリアは高すぎますね。