NHKから国民を守る党
サイト：http://www.nhkkara.jp/
Wiki：https://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E3%81%8B%E3%82%89%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%85%9A
先の選挙で大幅に所属議員を増やしAbemaTVに出演した後、所属議員の一部を追放（離党処分）するなど、最近何気に話題に事欠かない「NHKから国民を守る党」に関して所見を述べます。
所見を述べようとした背景は、NHKの集金人？が5月12日に訪問したことがきっかけです。特にこの集金人が問題というわけではないです。
NHK「最近引っ越してこられたのですか？」
私「違います」
NHK「前からですか……引っ越してから長いですか？」
私「長いですね」
NHK「契約の方をされていないようなので御伺いさせていただきました」
私「前の人にも申し上げましたが、TVもってないので」
NHK「そうですか、分かりました。申し訳ないですが、半年後とに確認しているので半年後にまた訪問することになるので宜しくお願いいたします」
私「はい」
こんな感じです。
TVを持っていないのは事実です。ワンセグ機能のあるスマホなんて購入したことすらありません。前回ワンセグも持ってないことを集金人に対して証明もしています。
（前回のNHKの集金人は「スマホ見せてください」といってきたので見せてやりました。
ワンセグアプリが入っていないことを目の前で確認してもらいました。でも、前回の集金人は「ワンセグ持っていない」といったら「嘘ですよね」と主張したのでカチンと来ましたが）
NHKについては度々思うところはあります。
NHKと契約してしまうと、解約する場合は「TVを持っていないこと」を証明する必要があるようです。
破棄したことを証明するのは申し出側の責任でしょうが、契約時については「TVを所持していることを証明する」のはNHK側ですよね。契約を申出側はNHKなので。B-CASカードの有無でＴＶについては所持の有無は分かりますよね？
なのにNHKからやってくる方々はそれらの証明をせずに「受信装置を保持している」と言う前提でやってきます。ふざけるなと。何の為にB-CASを導入したのでしょうか？ あまりにもばかげています。
そして、契約者が死亡した場合、その時点で契約は終了なのに、その子供に受信料を払えと主張するそのばかばかしさも問題です。
記事：NHK解約しないと死後も受信料が発生？ 「亡き母の受信料を督促された」ツイート話題にNHKに聞いた
記事：ＮＨＫを直撃！受信料支払いは墓場までの義務なのか！？ 「契約者死亡→無人の家に督促状」ツイートが話題
遺産を相続したとしても、契約者が違う以上は「契約者の名義を変更する」などの手続きを必要とするのが一般常識ですが、それをせずに「払え」は「一般的な常識と良識に欠ける」と言わざるを得ません。
死亡時から契約者の名義変更までの期間の受信料を徴収するのはおかしな話です。名義変更後からでしょう。ここで落とし穴があり、変更後の名義の人がすでにNHKと契約している場合、多重契約となります。といか、この場合必要ありませんよね。普通に「契約終了」で終わりです。ワンセグ判決によって「住所毎に契約する必要がある」という主張は成立しなくなっているわけですから。（解約規定を見れば、住所を根拠にしているので移動端末であるワンセグが対象になるのはおかしいと思うんですけど。カーナビの方は「車庫証明の住所」という考え方が成立するので車庫証明が必要な車両に搭載されている受信装置については良いのですがね）
そんな当たり前のことを理解しない、一般常識と良識のない組織が「公共に即した放送」を出来るでしょうか？ 出来ませんよね。
上記でB-CASについて述べました。受信装置を保持しており視聴しているのに関わらず契約していない人達に対して「視聴できなくする」ことは可能なのです。それをやっていないと。公共放送局なのに「公平」でない対応を行う。おかしな話です。
とまぁ、あまり良い印象がないので、「NHKから国民を守る党」には頑張ってもらいたいと思っております。
さて、ではここからが所見です。
AbemaTVに出演していた時(GW中の奴）に述べていたことで思うところがあったので書きま
す。
細かいところは覚えていませんが、
・法律違反でも、罰則がない条項は法律違反しても良い。
というニュアンスのことを党代表の立花氏は述べていました。不倫は違法です。
罰則がある法律を違反してはダメで、犯罪者と法律違反者は違うと言うニュアンスのこと
も申していました。
不倫は旧法では姦通罪に該当するのでかつては犯罪者となります。不法行為となります。
（不倫は違法じゃないと、同番組に出演していた池田氏が主張していたので）
番組終了後、ようべつで所見を述べた後日に党員集めて会議を生中継されていました。
まず、「法律違反しても良い」ですが正確に言えば「犯罪行為に当たらない法律違反ならしても良い」と言うことです。
ここは間違えてはいけません。
この発言をどう捉えるかによって「なにを問題にするべきなのか？」という議論の方向性が決まります。
まず、何が何でも法律は守らなければならないと言う主張はアホとしか言えません。
法律を守っていない＝違法だ！違法だ！と騒ぎ立てるのであれば、日本で違法じゃない人や不法行為者から利益を受けていない人は存在しないでしょう。
道路交通法で定められた制限速度を「超えない」で運転できるような人は存在しないのですから。
車両を追い越す時に加速し、一時的に制限速度をオーバーすることはザラです。
違法駐車している車をパスする為に、イエローカット（中央線がオレンジ色の線は「斜線を跨いではならない」を意味する）する。
自転車は自転車専用又はやむを得ない場合を除き、自動車と同じ車線を走らなければなりません。歩道を走る場合は歩道でも走ってよいと言う標識のあるところではければなりません。
これ、罰則があります。道路交通法第121条1項5号で2万円以下の罰金という。
なので、法律違反する行為を責めても仕方がないのです。ブーメランになるので悪質な不法行為でなければ責めるのは辞めましょう。
さて、では法律では「暗黙の了解」や「慣習」は「認められる」という側面があるのはご存知でしょう。
参考：慣習法
倫理も当然ですが、何が何でも法律で明文化することなんて不可能ですし、現実的ではありません。
また、法は「正義」を司っているわけではなく、現在の「国家」や「社会」を維持する為に必要な「ルール」であって、神聖視する物でも絶対視するものでもなく、参考程度にするものでしかないという認識を持つ必要があります。
犯罪者になるような違反は参考ではなく「注意」が必要ですが。
これに納得できない人は、なぜ裁判官が恣意的な判決を下せるのか、何故法律を改正するルールがあるのか、何故新規で法を作ることが出来るのか。何故「情状酌量の余地がある」として刑量が軽くなるのかを勉強してきてください。
それを踏まえると「法律違反でも、罰則がない条項は法律違反しても良い。」という主張は至極最もで、正常な思考の持ち主でしょう。
不法行為をするもしないも、その人の「良識」と「認識」と「倫理」にゆだねればよいのです。
ケースバイケースで「法律を順法」し、ケースバイケースで「不法行為」せざるを得なければ不法行為をするべきでしょう。
おかしいと思うかもしれませんが、後述で述べます。
では、議論するべきことは何か？
まず、不法行為をレベルで分けます
レベル１．努力を要求するだけである。（「～を努めなければならない」というのは割りとある）
レベル２．罰則がない。（「～をしてはならない」だけで終わり）
レベル３．罰則がある。（「～条～項に違反した場合、～年以下の懲役又は～万円の罰金」という風に別で記載されている）
レベル４．犯罪である。（刑法で定められたやつ）
さて、面白い事に不倫による不貞行為を行っても「罰則はない」ので不倫はレベル２に該当します。（慰謝料は請求されるでしょうが）
逆に、自転車で歩道を走ってしまう場合、「罰則がある」のでレベル３に該当するのです。
実際に社会的罰則が重いのは、自転車の交通ルール違反ではなく不倫ですよね。
なので、先ほども申し上げたとおり法律は、参考程度にすること及びケースバイケースで判断することとなるわけです。
また、守ることが出来ない法律を定めることは、従来の社会秩序を乱すので悪でしょう。
守らせたいと思うのであれば、当然そこにリソースをつぎ込む必要があります。リソースをつぎ込まずに「こう決めたから守れ」は成立しません。
国民に望まれた法律であれば別でしょうが、そうでなければ「国民の為ではない、それを定めることによって利益を有する特定の集団の為の法律」でしかないわけです。
また、法の制定の背景をキチンと考える必要はあります。メディアによって踊らされて根拠も薄い状況下で政治家が動いて作ってしまった「ダイオキシン類対策特別措置法」や政府が外圧（アメリカ）に負けて制定した「大麻取締法」があります。
なので、あほらしい法律は改正するなり破棄するなりするのが望ましいでしょう。
まずは、日本国憲法は日本人が作った法律ではないという部分にキチンと目を向けることからはじめましょう。
それらを踏まえて、レベル１～３の法律で「順守されていない」法文について、どう考えどう対応するのが望ましいか？
「法律違反でも、罰則がない条項は法律違反しても良い。」
から、一歩踏み込めば当然そういう議論になります。
AbemaTVでは法律守れ守れと騒ぐだけでした。
非有識者や非専門家や居酒屋での愚痴ならともかく、有識者や専門家やそれに順ずる職業の方に対して、もっとレベルの高い視点での本質的な役割を求められているのですから、主張する内容についてよく考えてほしい物です。ま、生放送っぽかったし見てても「こいつ気にいらねぇ」という雰囲気でしたので、脊髄反射ではなかろうかと予測していますが。
話を戻します。
では自転車の歩道走行や受信料契約についてはどうか？です。
１．自転車の歩道走行禁止は実態に即しているか？
２．受信料契約は実態に即しているか？
ついでに追加します。
３．信号機のない歩道で歩行者がいる場合、車両は停止しなければならないというルールは実態に即しているか。
話をする前に、別の側面での議論が必要です。その内容は下記２点です。
Ａ．法律は国民を悪者にする為に存在するのか？
Ｂ．国は国民に不法行為を強いることを望んでいるか？
同じように見えて違います。
Ａについては、法律は悪者を作る為に存在しているわけではないので、ＮＯでしょう。
Ｂについては、建前はＮＯですが、本音はＹＥＳだったりします。Ｂの本音は話がややこしくなる（行政の責任を企業や国民に転換する話）ので別の機会があればその時で。
議論の結論としてはＡもＢもＮＯでしょう。となれば当然、１～３についても「過半数が守れていないのであれば、Ａ及びＢの結論から当該条項の改訂又は破棄することが望ましい」となります。
１及び３はほとんどが守れていません。それを考慮すれば「改訂又は破棄が妥当」という判断を下さざるを得ません。
もし、国家が守らせる気があるのであれば、リソースをつぎ込んで守れるように環境を整備するなり国民に指導するなり必要となります。やってませんよね。
では２についてはどうか？
党規約：質問６ 実際はどのくらいの人が受信料を支払っているの？
回 答 NHKは、支払い率73％と公表していますが、実際は50％程度の人しか受信料を支払っていないのが現状です。本当の支払い率を公表すると、支払っている視聴者からの不満が増大し、国会でNHKの信頼が低いと判断され、NHK予算が承認されない恐れがあるからです。以下略
受信契約率と産経のアンケート結果の数値が今も有効値であるという前提で言えば、受信料契約も「改訂又は破棄」が妥当と言う結論となります。
５０％なら半々でどっちもいえないと思われますが、下記の記事にあるとおりスクランブル化という従来の契約とは違う内容が臨まれていることも踏まえての結果となります。
記事：NHKのスクランブル化「地上波で導入」に賛成88％…ネット掲示板でも話題に
（スクランブル化についてはAbemaTVに登場していた池田氏も賛成していた（というかB-CASはその為の制度だという）のですが、現実は裏切っている状況です。）
「NHKから国民を守る党」は現状の法律の理念と国民と国家のありように対して、本来の形に戻そうとしているといえます。この行動は正しい行為と判断せざるを得ません。
是正を必要としている部分を明確化した状態で政治活動しているのは、他の政党と比較しても「国民と向き合っている」と言えるでしょう。
とまぁ、「NHKから国民を守る党」と立花氏をある意味絶賛する形となりましたが、個人的には「ガワ（皮）」を褒めただけで中身については評価を下していません。
中身についてもまだキチンと調べきっていないので評価を下すのはまたの機会としますが、現状としてはキチンと活動している（リソースを支払っている）のは公表されており、現状の評価的には良い政治家であると判断します。（というより、ＮＨＫ側の対応やＮＨＫ側にいるほかの方々が相対的に悪すぎるからそう思うだけのような期もしてならないのですけどね）
さて、最後に一言。
本来、このような政党は本来は認めてはなりません。理由は、「国政」を代行するのが政治家です。
政治活動がＮＨＫという一企業を潰す為に活動するなんてあってはなりませんし、ＮＨＫという企業に対して監査委員がキチンと存在するからです。
国政とは関係がないわけです。
しかし、勢力は拡大し、彼らの主張は至極最なことばかりです。
これの問題はＮＨＫという企業の監査委員が機能していないことに由来します。
これ、国家を支える政府機関や関係機関の自浄能力が機能していないということです。
実は大問題を抱えているわけです。
私としては、この政党はそこにがっつり食い込んで是正していただきたいと期待しています。なにしろ、切っては切り離せない部分です。
党の目的はＮＨＫだけでしょうが、解散する前にＮＨＫを潰す過程で発生した問題について、お願いしますから広く公表して頂き、公表されたＮＨＫ以外の組織を「潰す」政党を作る土台を用意してあげて欲しいと願っております。
以上
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