老後２０００万円を蓄えろ 無理ならどうする？

昨今話題になった年金だけで生活は出来ないので２０００万円を蓄えとけという政府側の主張。

２０００万円の内訳が不明なのですが、現実的には不可能ですよね。

まず、今回の問題点を上げてみます。

一つ目。

大体の所で言えば、６０歳となればちょうど家やマンションのローンが終わるころです。
一番下の子供が自立（大学卒業して働く）済みになってちょうどか数年といった所でしょうか。

この状況では、大学の学費やらなんやらで貯蓄なんてあまり期待できないのではないでしょうか。
また、仮に貯蓄があっても子供の結婚資金と言う形で消える予定の貯蓄ではないでしょうか。

せいぜいが６５歳まで食いつなぐ程度の貯蓄があればラッキーくらいが大半だと思います。

つまるところ、２０００万どころか２００万すら怪しいのが現実です。


二つ目。

年金だけでは食べていけない。２０００万は貯蓄が必要だというのは実は前から言われておりました。今回は改めて公的機関が認めてしまったというのが現実です。

さて、その認めたことの裏側は何かを考察してみます。

「年金だけでは暮らすための金額は月に○○万円の支給が必要。だけどそんなの払えない。９０歳まで生きると仮定すれば○千万円を貯蓄してもらわなければならない。でも、そんなの言えるはずがない。だが、報告書として報告する必要がある」
「なら、幾らまでの貯蓄は必要と報告すれば許されるだろうか？」
「前から２０００万円貯蓄が必要と言われていたが、国民は大騒ぎしていない。なら２０００万円必要と現状で報告しよう」

というものです。
分かるとおり、貯蓄として必要な金額は２０００万円どころではありません。
そもそも医療の負担額は医療保険に入っていれば１割負担だったのが３割負担に増額しています。２割増額している分だけ年金に上乗せする必要があるのですが、上乗せなんてしていません。そうなると、その差額を誰が負担するかと言えば年金受給者です。となれば、お金の出所は自身の貯蓄になるので、必要な貯蓄額は加算されます。

また、「人生１００年」と謳った状況で２０００万円足らないと主張していますが、支給年数は３０年をベースにしています。お分かりの通り７０歳から支給するという前提になる為、現状では５年分足りません。

報告書では２０００万円になるように数値を選択しているのが実情です。
２０００万円がまずあって、それにあわせて計算されているのです。

以上より、問題として関係者が責任を取って自殺する必要があるナシのボーダーラインが２０００万円で現実は責任を取って関係者が数千人は自殺する必要があるくらいの貯蓄額が必要なのです。


では正しい貯蓄額はいくらか？



マンションの月額「維持費」　約４万６千円（管理費１万、修繕積み立て１万５千、駐車場１万５千　固定資産税６千万）

持ち家の月額「維持費」　約２万３千円（管理費０円　修繕費２万円（３０年７００万）駐車場０円　固定資産税３千）

固定資産税：３０年目をベースにしています。こちらの数値をベースに月額換算しています。

賃貸の場合は単身で７万４千円、二人暮らしで８万２千円です。

これに火災保険がプラスされます。
相場から一戸建ては168,930/10年　マンションは56,070/10年として月額を算出して上記の維持費に加算すると下記の通り。（マンションが安いのは建物そのものは別になる為）
賃貸なら２年で２万くらいなので月２千円で計算します。

マンション：４万６千５百円
一戸建て：２万４千５百円
賃貸：７万６千円、二人暮らしで８万４千円


差が付くのはこのあたりでしょうか。高齢により免許を返納すると言う前提であれば、マンションの方は３万１千５百円となりますが、８０歳で返納ならともかく、６５歳で返納はさすがにないでしょうからこのままで計算します。

次に考えるのが光熱費です。
ここを参考にしました。
ＵＲＬ：https://blog.ieagent.jp/money/shinkon-seikatsuhi-144496

単身世帯は１万円。
二人暮らしは片働きを基準とさせて頂きますと１万５千となります。

通信費は単身８千円、二人暮らしで１万２千円
医療費は単身６千円、二人暮らしで１万円
食費は単身２万７千円で、二人暮らしで３万２千円


交際・娯楽・医療についての数値は本当にこの数値を当て嵌めてよいのか不明なので数値だけピックアップしますが、計算からは除外します。

交際費：単身３万円　二人暮らし２万
衣類・日用品：単身７千円　二人暮らし　１万５千

ここまでで表にまとめますと下記の通り

表：支出計算

人数	居住形態	居住費	光熱費	通信費	食費	医療費	合計(月)
一人暮らし	マンション	46,500	10,000	8,000	27,000	6,000	97,500
	一戸建て	24,500					75,500
	賃貸	76,000					127,000
二人暮らし	マンション	46,500	15,000	12,000	32,000	10,000	115,500
	一戸建て	24,500					93,500
	賃貸	84,000					153,000

この金額は最低額ではありません。衣類日用品の中でも、洗剤などの消耗品は存在しますしそういった日用品の消耗品の金額を加算する必要もあります。交際費はともかく、衣類なども下着の買い替えは発生するでしょう。
なので月額割引で一人当たり２０００円は最低でも必要になると考慮しますので＋してください。

次に年金の支給額です。
厚生労働省が出しているモデルでは老齢基礎年金は６万５千弱で老齢年金は２２万１千強です。
男性平均１６万５千、女性平均で１０万３千ですが、厚生年金の話で国民年金は５万５千月期額支給額といわれています。
厚生労働省が出しているモデルは当てにならないので、改めて計算します。
速見表で４０年加入ではなく３０年加入で平均給与３０万を基準とします。
表は当然、平成１５年４月以降です。
とすると、726,000/年(おおよそ60,500/月)という数値がヒットします。
国民年金も３５年加入で全額納付にしましょうか。この場合は700,000/年(おおよそ58,000/月)という数値がヒットします。
専業主婦の場合、１０年会社勤めの平均２０万、その後は国民年金２５年でみると、厚生年金180,000/年+国民年金700,000/年ですから、+73,000/月になります。

モデル名Ａ～Ｄに居住携帯を割り当てて収支を計算します。ただし、年金には税金がかかるので、その分を差し引いてやるひつようがあります。所得税として5.105％及び住民税です。国民健康保険料と介護保険料も存在しますね。
地域によって差があるので参考としてください。
このあたり、調べてもさっぱり分かりませんでしたので、あくまで参考値でいきます。
計算できる方がいらっしゃれば教えてください。

表：収入計算

人数	年金種別	支給額	所得税	住民税	医療保険	介護保険	手取り	モデル名
一人暮らし	厚生年金	118,500	6,050	5,000	13,000	8,000	86,450	A
	国民年金のみ	58,000	0	5,000	43,000	7,240	41,460	B
二人暮らし	厚生年金	191,500	6,050	10,000	19,000	16,000	140,450	C
	国民年金のみ	116,000	5,922	10,000	8,600	14,000	77,478	D

収入及び支出の表をベースに、各モデル（Ａ～Ｄ）の赤字・黒字を計算した結果が下記の通りです。

表：年金収入収支計算結果

居住形態	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ
マンション	-11,050	-56,040	24,950	-38,022
一戸建て	450	-44,540	46,950	-16,022
賃貸	-40,550	-85,540	-12,550	-75,022

たぶん、収入の税金計算はもっと小さくなると思うんですが、とりあえずこれで行きます。
６５歳から１００歳までの３５年間（４２０月）をかけてやれば、必要貯蓄額の正確な数値が分かります。

表：最低源必要な貯蓄額

居住形態	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ
マンション	4,641,000	23,536,800	-10,479,000	(15,969,240)
一戸建て	-189,000	(18,706,800)	-19,719,000	(6,729,240)
賃貸	17,031,000	35,926,800	5,271,000	31,719,240

さて、２０００万を超えたのはＢ及びＤの賃貸で、Ａの賃貸及びＤのマンションが１５００万越えという結果です。

ですが、支出の条件を見ていただければ分かるとおり、金の掛かる付き合いをしない、家電製品や服なども買いなおさない、車も買いなおさなければガソリンすら買わないので運転しない、大きな病気もしないというとてもつつましく健康的な生活を送ることを前提としています。
車があれば当然、車の税金もありますし自動車保険もあります。ＮＨＫの受信料金も含めてないので、当然ＴＶを視聴できる環境にすらないのです。

公務員様（上級国民）にとってはそのような生活は受け入れがたい結果でしょう。まぁ、それ以前に生活保護のほうが遥かに優雅な生活ができていると言う条件での支出条件名時点で問題ですが。

この結果で算出した額は、あくまで最低最悪の数値でしかないというのを念頭に置く必要がありますので注意が必要です。

ここから各自ががんがん条件（支出条件）をぶち込んでいくというわけです。

本日はここまで。