ＮＨＫ受信料に関する総務省側の姿勢

ＮＨＫの受信料に関して、ユーザー側はスクランブルを求めております。
しかし、ＮＨＫ側はスクランブルに関して否定的な姿勢を見せています。
受信料の契約率についても、受信設備を持っていない世帯も数値に含めた基準で１００％を目指しており、これらに対する総務省側はどのような姿勢なのか、を知っておく必要があるでしょう。

と思って、資料をあさってきました。　下記をご参照ください。



放送を巡る諸課題に関する検討会

放送を巡る諸課題に関する検討会第9回会合（平成28年6月24日）での主な意見等
http://www.soumu.go.jp/main_content/000429039.pdf
放送を巡る諸課題に関する検討会（第9回）配付資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/02ryutsu07_03000127.html


【奥構成員】
・ 契約収納活動において、コストが全く見合っていない実情をどうにかすべき。
・ 放送を視聴できないのであれば受信料を払わなくてもいいという考え方に立てるならば、ＢーＣＡＳカードなどで鍵をかけ、受信料を払っている方のみ見られるようにしつつ、有事の場合には開放することも考え得る。これらは技術的に可能だと思うが、そこまで踏み込む考えはあるか。

【ＮＨＫ松原理事】
・ 有料放送のように、スクランブルをかけて受信料を払った方のみ解除するのも一つの方法だが、ＮＨＫは全国あまねく公共放送サービスをとどけることになっている。技術的には可能であるが、今のＮＨＫの立場からいうとなかなかできないと考えている。

【三尾構成員】
・ 資料９－１の 14 ページの研究事例について、若年層にテレビを持っていない人が多い中、本当に持っていない人に対してもダイレクトメールが行き、民事手続になってしまうのではないか。テレビを持っていない場合は申告の義務を課すという法改正をした上で、申告しなければ民事手続対象になるということであれば構わないと思うが、現行法の下ではこの手続きは難しいのではないか。
・ 資料９－１の 23 ページについて、東京オリンピックを目指した、ＮＨＫの今後の取り組みの計画を示して頂きたかった。特に若者がスマホやタブレットで放送、ＮＨＫを見たくなる仕組みを作っていかないと、受信料を払おうということにはならないのではないか。
・ テレビを保有していない人にとっては、通信による放送番組の視聴がなければ受信料を払う根拠もないため、支払率の数字をあげていくことは難しいのではないか。したがって、今後は通信による放送番組の配信が不可欠なのではないかと思う。ＮＨＫは民放に比べてできる環境にあるため、先進的に進めて頂きたい。

【ＮＨＫ今井専務理事】
・ 受信端末自体が変わっていくと、公共放送としての業務内容、受信料負担の在り方についても時代に応じた検討が必要となってくるだろう。ただ、放送法に基づいて業務を行っているため、公共放送を存在させている根本的理由は変わらないと考えている。
・ 放送をスクランブル化するという方法は必ずしも今のＮＨＫの存在意義とはマッチしないと考えている。
【三膳構成員】
・ 法律などの整備が必要だが、公共放送として全ての者に届けるというのを目標にし、テレビを持たない人からもミニマムの収入をいただくことにするなどもあり得る。
・ 何をもって「公共」たりえるのか、それをどうやって担保するのかが問われている。

【奥構成員】
・ 従来のようにテレビ受信機でテレビ放送を視聴するものだけが「放送」というのではなく、インターネット経由でスマホ等への配信も含めて放送と定義して、放送の制度にほころびがでている部分についても対応してほしい。その上で双方向性など新しいサービスができるようにしてほしい。


以上です。

これらを踏まえると、総務省の考えは下記の通りとなります。

１．放送設備を持っていない人達も「受信契約を結ばせる」方向である。
２．インターネットは威信からも受信料を取る心算である。
３． スクランブルは考えていない。


国民の声をきちんと聴くことはしないのでしょうか？
具体的に言えば、国民に対して産経の実施したようなアンケートを取るなど、広く意識調査を行うなど、官僚機構は実施すべきではないでしょうか。
官僚は政治的な考えで判断を行ってはいけません。政治家ではないからです。
金銭的な利益に関して考えを持ってはいけません。営利団体に所属しているわけではないからです。
自らの土台が税金によって賄われている以上、その労務はすべて国民に変換する必要があります。
それら当たり前のことができているでしょうか？
実際、ほかのやり取りについてみても、国民目線はほとんどありません。

NHKの受信料や体制については、もっと総務省を責めるべきではないでしょうか？