前回の続きです。
株に手を出して15兆円の損失を出してしまったと言う事実も背景にあるでしょうが、彼らに対する責任と現状の「税率」で問題を解決してもらう必要はあるでしょうが、（公務員の大量退職及び公的機関の大幅縮小など）それはそれとして、結局国が詐欺を働いたことに対して誠実な態度（年金だけで100年生活できる環境を再構築）を示せると信じられるか？と言えば信じるのは無理でしょう。
根本的な解決案はあるか？
大規模な都市開発をする気が有るのでしたら、過疎地に「シルバータウン」を建設して、年金受給者（年金のみで生活する人）はシルバータウンで生活させると言う方法があります。
年金の支払の代わりに、衣食住医冠婚葬祭の全てを町が代行するという形です。個人資産も全て町が回収するか、その前に相続させてしまう形をとります。
がっちり管理されているでしょうから、年金の総支給額や保険料についても「特価」で出せますし、効率化によって町の「維持費」と比較すればかなりのコスト削減が出来るでしょう。
かなり強硬な反発が予想されるので、まず実現は出来ませんが、少なくとも現状を解決する案として成立してしまうのも事実です。
現実問題として有効ではあるが選択できない。 ではどうするか？
他の方法は現状を修正する方向でしかありません。
収入を増やすことが難しい以上、支出を減らすこと他ありません。
とはいえ、まずは収入を増やす方法はどうすればよいかを考えます。
年金の収入を増やす
簡単に考えられるのは、年金に対して掛かる「税金」や「保険料」の無料化があります。
年金の手取りが増えるので収入が増えると判断してよいでしょう。
とはいえ、保険料については無料にすると、その皺寄せは年金を受給していない世代全てに行きますので、あまり方法としてはよろしくありませんが減額は期待したい所です。
減額の根拠としては、医療費の減額……薬の製造メーカーに泣いて貰うのが一番でしょう。これであれば、高齢者だけでなく全ての国民が恩恵を受けることが可能です。
つまるところ、国内の医療機関に下ろす薬の卸値を４割は削減しろと。
次に診察ですが、AIが発達してきているのでAIによる簡易診断システムを構築して、そこで解決した場合は診断費を無料にすると。
これで、慢性的な病院の待ち時間の削除が可能ですし、大げさにする性格の患者対策にも有効です。
そもそも病院が繁盛すると言う部分は是正しないといけませんしね。これも国民全体が恩恵を受けます。
次に考えられるのは「特別年金制度」です。
言葉は私の造語です。
簡単に言えば、所定の労働を行うことで賃金を払いますよ。というのを「特別年金制度」と言い表しているだけです。
再雇用制度に近いですが、「時間給」ではなく「成果払い」です。
１時間でやろうが１０時間でやろうが、指定した作業をこなせば一律所定の賃金を支払うと。
老人が共通して無理なく小遣いを稼ぐことができる「労働」を用意するのは大変ですけど、６０歳向け、７０歳向け、８０歳向けとカテゴリを分けて何とか仕事を振って収入を増やしてもらうと。
今回の暴露で、年金だけでは生活できない。であれば、生活できる方法を提示する責任が国にあります。消費税を増税する方法もあるでしょうが、その消費税で増税した分、他のこと（子育てとか）に使用されています。元々消費税は高齢者の社会福祉の為の税金だったのに。
少なくとも、貯蓄のない又は少ない世帯に対してフォローは必須です。
暴力団の財源になっているとか、社会の闇に埋もれて手の出せなくなっている「ゴミ処理費」に手を出して対応するとか。
内容は、各自治体のゴミを年金受給者に依頼し、所定の場所に持っていってもらう。回収ポイントを減らすことで、回収業者への業務委託費を削減する。削減した分を年金受給者に支給する。
ゴミの回収業者って高給取りですよ？ しかも「大学卒業者は就職できない。就職できるのは高卒まで」という縛りがあるし。
次に、どぶさらいや雑草抜き、ゴミ拾いなんかもあります。建前ですでに社会弱者への救済で実施されていたりもしますが、中身を知っていると税金の無駄遣いです。そこも効率よくするために「中間業者」を排除して市町村による直接管理に変更して業務を派遣する必要があります。
土地改良区や保健所に対して、定期的な試料（川の水や排水の水）の提出なんかも良いですね。
やる余地が十分あり、改善が必須ではありますが、調整する人達が鬼のようなストレスに晒される（場合によっては命の危険がある）のを例に挙げました。本当は手を入れないと駄目ですよ？
税金と言えば、個人的に「賭博・パチンコ税」及び「避妊薬税（ラブホテル税でも可）」を推奨します。で、その税金を社会福祉（高齢者医療費）にのみ使うと。
前者だけで１％２０００億ですので１０％くらいかけて２兆円の財源とする。後者は良く分からないのですが、エロ関連の市場規模は数十兆円と聞いたことがあるので数％だけで相当の税収が期待できます。
「宿泊税（ビジネスホテルは除く）」だけでも財源の規模は大きいでしょう。
宿泊税だから景観の維持費に使うべきだと言う意見もありましょうが、どちらかといえば旅行者の医療費問題の解決に使用する話ではないかと考慮いたします（現状では）
入国税でそちらを対応するという方法もあるかもしれませんが。
とりあえず、年金の収入源として税金に手を入れる案を上げました。その場合減った税金を何処でどういう風に補填するのか？
年金以外の収入についても、現状手を入れてもおおっぴらに反発の声が上がりにくい所を例に記載しています。
本当は、道路整備についても一部の作業を代替させる方向で提示したいのですが。（交通量の少ない道路の補修作業は道路工事監督経験者立会いの元、のんびり作業を行うとかね）
税金関連で一割～二割は手取りが増えますので、必要貯蓄は残り１６００万とします。
特別年金で手取り１割くらいは補填できる仮定すれば、残りは１４００万でしょう。
支出を減らす
消費税を廃止するだけで、支出は１割削減できます。
国民全体に利益があるのでぜひやるべきでしょう。
まず、ここは確定として消費税が減ることによる高齢者の医療費の財源を何処から持ってくるかです。
さきのパチンコ税でも良いと考慮しますが、財源としては足らないのが実態です。
個人的には、自動車税かガソリン税から持ってくるべきと判断しております。
自動車税、ガソリン税で賄っていた部分は規模を縮小する形で対応せざるを得ませんが、実際に自動車の普及台数は減少傾向ですので、道路の維持費は当然その分減ります。道路状況に関わらず今まで湯水の如く投資していた状況を改善できるので、一石二鳥でしょう。
不利益を蒙るのは、道路族と呼ばれる完了と政治家及び一部の土建屋だけですので、そこは泣いてもらいます。
これで残りは１２００万でしょうか。
次にＮＨＫの受信料金の無料化による受信料削減を提示したい。
ＮＨＫの受信料は月額1,310円。衛生込みの場合は2,230円です。これを30年支払い続ければ、約47万と約80万になります。
衛星込みという前提で差し引けば、残りは１１２０万です。
次に、運転免許証年齢制度の導入による支出削減です。
満75歳で運転免許証は自動返納扱いにすることで、自動車に関わる保険料と車検と税金を削減できます。
75歳から95歳までの削減費用（20年)としては、保険料は月5千円、車検は2年で15万として、税金は車種によって換わるので2リットル以下と仮定して約4万です。
20年間での節約金額は保険料が120万、車検が150万、自動車税が80万の計350万。これだけ削減できると仮定すれば、残りの必要貯蓄額は７７０万まで圧縮できます。
自動車の負担、大きすぎますよね。
自動車が必要な箇所はバスやタクシーに置き換えざるを得ませんので、その分支出が増えます。
ガソリン代を計上していない分を差し引いたとして、交通費を月4000円かかったと仮定して約100万の増額。
必要貯蓄額は８７０万です。
なお、病院にいくためのタクシー代は、生活保護では無料なので同じく無料扱いです。それ以外でバスやタクシーなどの交通機関を使用した場合の金額としています。（よほどの僻地でなければバス利用が基本ですね）
次に考えたいのが高齢者用の生命保険なのですが、これは正直手に負えないのでパスです。（自分の葬式代とか墓代とかあるのでわからない）
次に減らせそうなのは通信費でしょうか。
基本は在宅でしょうから、スマホは格安ＳＩＭに切り替えて他はＮＴＴに高齢者用の格安サービスを提供してもらうくらいしか思い浮かびません。格安ＳＩＭで月１２千円を月４０００円（二台分）の８０００円減額、ＮＴＴさんに格安サービス提供で月６０００円を月３０００円くらいにしてもらい、合計１万１千円減額。
３０年で約４百万の減額が可能です。
必要貯蓄額は４７０万円となりました。
他に減らせる物。食費でしょうか。
デリバリーサービスで、地域の年金世代加入による団体割引及び定期デリバリーによる定期割引をきかせ、所定の場所に毎日取りに行くという方法をとった場合と、自炊によるコストとどっちが安くなるのか？ 正直微妙ですよね。
デリバリーでもそれなりに数が出て毎日ともなれば、一食あたり３００～４００円まで圧縮できるとは思うんですが……
３食一人当たり１０００円（夫婦なら２０００円）。
上級国民様にしてみれば、１食１０００円が普通の世界でしょうがねぇ。
現実的なことを言えば、奥様のランチは２０００円、お父さんのランチはワンコイン(５００円)でしょうかね。
自炊をきっちりやって計算してやれば、二人で月３００００万未満に収めることは可能でしょう。
先日のサンプルで二人暮らし月３万２千としていましたから、自炊に切り替えることで２千円/月の減額と仮定すれば、約７０万ほど削減できます。
必要貯蓄額は４００万円まで減りました。
最後は光熱費ですが、これは先のケースで自炊を選択した以上、年金受給者側が頑張って削減できるものではありません。
ガスと電気の契約を一本化して、電気会社又はガス会社は基本料金でシルバー価格に変えてもらい、毎月の支払額を減らすくらいしか案がありません。それでも３０年で２０万の削減にしかなりませんが、、、
（電気会社又はガス会社はその削減分を何処で補填するかという問題もあり）
他に思いつくのは、固定資産税を免除してもらう（持ち家で１００万源）くらいしか出てきません。
それでも必要貯蓄額は３００万も残りました。
無理やり案を上げるなら、車両を７５歳で売却した売却益が５０万になったので残りは２５０万だ、かな。
公平性を期すためも。
年金ばかり取り上げていますが、社会福祉費に切り込んでいる以上、それらの軽減も必要になります。
その中で、気になっている点を上げれば生活保護受給者は保険料など含めて年金受給者が支払っているのに無料になっている項目です。
生活保護のほうが良い生活ができると言われるゆえんでもありますね。
まず、これを年金受給者と同じく税金と保険料を欠けるところから必要と判断します。
そして、犯罪被害者が生活保護を受けている場合ですが、医療費は加害者が負担するように制度を変えることで対応するのが吉でしょう。犯罪者の仕出かしたツケを税金で負担する（医療費負担）と言う考えがおかしいのですから。
また、引きこもりに付いても、過去のいじめが原因で社会に適合できなくなったと判断された場合、いじめた側である加害者が生活費を公平負担すると言う風にすれば、先のニュースであったような事件は大きく減らすことができると思っています。なにしろ、先行きの不安からの暴走のうち、少なくとも金銭的な不安を取り除くことが出来るのですから。
国籍条件として日本国民を対象としていますが、関係なく払っている自治体もあります。
その自治体に対しては控除している部分は控除しないで全額自治体が負担するように変更する必要があります。
何しろ医療保険の負担は全体負担ですからね。自治体の勝手な行動で全体に迷惑をかけてはいけません。スタンドプレーを行うのであれば、すべて自己責任で。つまり自治体の勝手な行動の責任は全て自治体で完結してもらう必要があるわけです。
次に海外からの旅行者が国内の医療機関を受信する場合の制度をもっとブラッシュアップする必要上がります。
制度の穴を付く旅行者や医療費を払わず逃げる旅行者はもっと対策を打つ必要がありますからね。
（旅行者だけでなく、労働者、留学生も含む）
モデルケースの問題点
夫婦で年金を貰っていると言うケースですが、夫又は妻が亡くなった場合、年金受給額がガクッと減りますが、それは考えているんでしょうかね？
個人的にはそれも踏まえて、モデルケースは一人暮らしを前提とした物でなければ対応できないと思うのですが。
まとめ
行政が税金関連に対して頑張ってもらえて、受給者も節約などで頑張ったとしても、最低でも貯蓄として３００万。余裕を見れば５００万はないと厳しいと言う結果となりました。
どうしてもお金がなくなって困るのであれば、住居を売却して安い賃貸に移り住むことで当座を凌ぐなどでしょうかね。
年金受給開始したら、今の居住を売却して不動産の安い田舎に引っ越すことで手持ちの資金を増やす方法もあるでしょうか。
都心なら２０００万くらいでマンションは売れるでしょうし、戸立てもそのくらいで売れるでしょう。
田舎の中古物件なら土地付きで１千万～１千五百万でそれなりの物件が購入可能ですし。
子供がいるなら９０超えたら子供に残り１０年の面倒を見てもらうと割り切って支出は０で年金は子供に全部渡すと言うのも手ですかね。
それが、国民にとって幸せで安心なのかは別ですが。（安心１００年を謳った以上、安心についてはしっかり提供してもらわないとね）
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