山口真帆さん、ＮＧＴ４８を卒業 「私がアイドル活動をできる場所はなくなってしまった」

記事：「何ひとつ変えられなくて」山口さん卒業、他メンバーも葛藤　NGTは口重く、声上げたのは...

2018年12月08日：山口が自宅で男性二人に暴行をうける。

2019年01月01日：SHOWROOMで暴行の事実を告白

　　　　　　　　→暴行を受けたこと

　　　　　　　　→他のメンバーが山口の個人情報を公開していたこと

　　　　　　　　→事務所に相談していたが放置されていたこと。

2019年01月09日：新潟警察署などへの取材（ＮＨＫ）より報じられる。

　　　　　　　　→男性二人：暴行容疑で逮捕（後に不起訴となり釈放）

2019年01月09日：山口の主張(Twitter)

　　　　　　　　→枕営業しなかったことが間違っていたのか。

　　　　　　　　→枕営業している他のメンバーが正しいのか。

　　　　　　　　→枕営業は事務所公認だったこと。

2019年01月09日：AKSは上記に対して「担当者不在」を理由にコメントせず。

2019年01月10日：山口、騒がせたことを謝罪

2019年01月10日：AKSは山口の情報を他のメンバーが渡していたことを認める（そのメンバーに対する処分なし）

2019年01月10日：秋元沈黙して語らず。

2019年01月11日：公演中止。AKS「中止の理由は説明しません」と回答拒否。

2019年01月12日：3周年記念イベントでファンや世間から事件の全容説明を求められる。

　　　　　　　　→説明を行うべき劇場支配人はイベントで姿を現さず逃げた。

2019年01月12日：山口の個人情報を他のメンバーが暴露するだけでなく、犯罪を指示していたことを告白

　　　　　　　　→運営側はだんまり。（事実なのか虚実なのかも調べず回答せず）

2019年01月12日：海外のメディアからも取り上げられる。

2019年01月12日：運営側の解任及び謝罪運動開始

2019年01月14日：ASKは人事懲罰（？）を実施。枕営業の事実を求める。

2019年01月14日：スポンサー離れ発生。

2019年03月21日：第三者委員会の調査報告

　　　　　　　　→事件に他のメンバーは関わっていない←1月10日にAKSが山口の個人情報を他のメンバーが公開している事実を認めていることと矛盾する。

　　　　　　　　→バスに山口が乗っていることを他のメンバーが犯人に伝えた事実は認めている。

　　　　　　　　→犯人を問い詰めた時の録音データが残されている。

　　　　　　　　→犯人は他のメンバーから情報を得たことを認めている。

　　　　　　　　→複数のメンバーが関わっている事実を犯人が認める。

　　　　　　　　→犯人は録音されて自供した事実を委員会では否定する。←録音データを委員会は認めず、犯人の言い分を一方的に認める。

2019年03月22日：AKSの記者会見中、山口によるライブ(Twitter)での「うそつき」という突っ込み。

山口卒業←イマココ

Wikiから拾っただけです。SNSとか調べる気なしです。

なにをもめているのか？　本質的な部分が分からないのでWikiって見た感想です。

他のメンバーの「関与」ですが、「何処までを持って関与としているか」が第三者委員会の調査報告で記載されているか不明です。警察の判断も同様ですね。

自宅の情報を他のメンバーがファンに教えると言う事実は間違いないようですが、不明点があります。

１．ファンに自分ではない他のメンバーの住所を教えると言う状況がわからない。

２．事務所は、他のメンバーの自宅の住所を教えた事実に対して罰していないのか？

　　（例えば、減俸や数ヶ月のイベントへの参加禁止など）

参考：個人情報の違反時の罰則とリスク

３．他のメンバーはどうして山口の自宅の住所を知っていたのか？

暴行されたということは「被害届」と「告発状」を提出していると思います。

暴行容疑で逮捕された人物が不起訴になった背景が、被害届や告発状を取り下げたことに起因している場合、問題は複雑です。

これは例です。

１．事務所側が他のメンバーを罰するので、山口に被害届を取り下げるよう指示を出した。

２．山口はそれを信じて取り下げた。

３．逮捕された二名は不起訴で釈放された。

４．事務所、山口との約束を破って他のメンバーを罰せず。

５．話が違うと山口激オコ。事務所と戦争状態に。

一度被害届を取り下げて不起訴となっているので、再提出しても受理されることはありません。

こうなれば、被害者は新たな証拠を持って被害届出を出しなおす必要がありますが、同一事件の場合は解決済みとして、よほどのことがない限り取り上げてくれないようです

こうなれば、自宅の情報が漏れた事実を持って、山口は事務所とメンバーを訴えるしかありません。

「漏洩の結果、暴行を受けた」

例のような場合、不起訴は暴行の事実を否定しているわけではありません。暴行の事実があっても和解したから不起訴としたわけです。訴えのやり方で、漏洩の事実と暴行の事実を司法にて証明することが可能です。特に前者は事務所側が認めています。また、住所の情報が「何処まで漏洩しているのか」が不明です。暴行の事実があったのであれば、安心してそこに住み続けることが出来ないでしょう。当然、新たな住所の為の費用や慰謝料も請求できるでしょう。

参考：個人情報漏えいにより損害が生じた場合、どのような損害であれば賠償が認められるのか

なにしろ「別のファンに暴行されないという保証はない」わけです。

なので、加害者が被害者に暴行するに至った背景をキチンと警察に改めて調べてもらう必要があります。その時、録音データが役に立つでしょう。何しろ他のメンバーが逆恨みしないという事実はありませんし、他のメンバーが逆恨みしたことを隠して犯罪行為を再び起こす可能性を否定できないわけですから、身を守る行為は必要です。

実行犯とは和解しても、それを指示した計画犯や犯行の協力者（ロックの掛かっているマンションの中に入れた犯人）とは和解していないのですから、録音データを最大限活用してそこから切り崩していくしかありません。

事実がどのような状況下不明ですが、例のような状況であれば、

卒業後の彼女の行動で疑問点が明らかになることを期待したいところですね。