改正入管法

改正入管法とは？“最低賃金以下”や借金漬けは、再び起こり得るのか

最初、この記事を見て流し読みだったのですが、いくつか着になる点が（記事ではなく改正入管法の方です）

>>内容の目玉は「特定技能」という在留資格を新たに設けることだ。
>>これまで、外国からきた技能実習生は「日本の優れた技術を学んでもらう」という名目で来日し、
>>実際には工場作業や漁業などの単純労働を担ってきた。


「日本の優れた技術を学んでもらう」とありますが、なんて傲慢な考えなんだろうって思います。
入管法（出入国管
理及び難民認定法）の所管がどこか知りませんが、こういう考え方に人達が政府・官僚内に在席していると思うと気持ち悪いと感じます。
しかも、「実際には工場作業や漁業などの単純労働を担ってきた。」という「技術指導」なんてさっぱりな状況です。

そんな状況下で管理してきた人達をキチンと罰して（懲戒免職にして）法律を見直し、改正すると言う流れを汲んでいるんでしょうか？
運用している人達の意識が変わらない状況での法改正なんてのは、現場の状況はより酷くなるだけと思うんですけど。(自分達に都合の良い方向で法律を捻じ曲げるのですから）


なので
>>技能実習生の問題は繰り返されるのか

より酷くなるんじゃないでしょうか。

「徴用工訴訟」で過去の問題を取り上げられていますが、徴用工以上にこの「奴隷法」は問題なんだと思うんですが。

これ、「外国人労働者」が日本政府を訴えたら間違いなく負けますよ？　昔と違って今は物的証拠を集めようと思えば簡単に集めることが出来るでしょうし。
現在の政権はなぜ、新たな「徴用工」問題を生み出し、未来に厄介ごとを残そうとしているのでしょうか？



賃金に関しては、本当に技術指導しているのであれば、指導費を差っぴいて最低賃金にするという考え方はあります。
しかし、支援自体は政府が行っているので、現場でそれをやるのはナンセンスです。

そもそもＯＤＡを行っているのですから、これらは不要ではないでしょうか？
必要であれば、まず指導員が指導対象国に赴いて指導すりゃいいわけで。

技術指導しても、日本と来日している研修生の国とでは事情も環境も違います。なので、向こうの国に赴き、相手国の環境に合う指導を行わなければ、まったくの無意味な行為となります。
指導生は高額な渡航費を払って奴隷になりに来ている状況下なのですから、こちらから赴けば指導生の経済的負担は軽減されます。

10人渡航してもらうのであれば、指導員一人を渡航してもらうほうが渡航費は安くなりますし、渡航してもらう指導員も60歳で定年退職した人や事情があって会社を解雇になった人にお願いするなど、人が集まらないといったことはないと思うんですけどねぇ。
（特定の会社に「技術指導委託」するのはＮＧです。談合、利権の温床となってしまうからです。やるのであれば、この痛くもしっかりと公示して入札させる必要があります。参加条件のボーダーも低く見積もるべきでしょう）


ご大層な法律と名目を幾ら掲げても、運用するのが人間である以上、身の丈にあった形で収めなければまったく効果がないのですが………