人種区別を人種差別と主張してはだめよ。

記事：中国人の女性が心を痛めた言葉　日本で起きている差別のリアル

不動産屋での差別や飲食店での入店拒否

不動産屋での外国人差別は、多くの留学生ら外国人が経験しており、マンションなどの大家が外国人への貸し出しを拒否するケースがあるために発生している。

「住んでいた留学生用の寮の退寮期限が迫り、中国人の友人と部屋を探したが、合計で30件ほど断られました」

北米からの男子留学生（22）は、BuzzFeed Newsにこう語る。

「私は日本での留学経験も長く、日本語の会話に全く問題がない。外国人という理由だけで断られた。日本では外国人に対する不動産の差別があると知っていましたが、こんなにひどいとは思わなかった」

「母国では、国籍を理由に大家が入居を拒否することは、法律で禁止されています」

「日本人の友人にこの差別のことを話すと、皆びっくりしていました。この差別を知らない日本人も多いようなので、外国人に対する不動産差別の調査を国が行い、法整備など対策をとってほしい」

米国やカナダなどで、国籍を理由に入居を断ることがあれば、「人種差別」として大きな問題となる。

前出の中国人留学生、李さんも屋探しの際には不動産屋から「中国人は入居できない」と言われた。不動産屋に理由を聞くと「四川料理など中国料理は匂いで周りから苦情がくるから」と答えた。

李さんが「私、料理しないんです」と答えると不動産屋は「中国人は受け入れられない決まり」と押し切ったという。

今回は不動産屋側の事情に関して一切触れていないので、不動産屋側の視点で上記の記事の反論をしてみます。

まず、不動産の事情に対し、米国やカナダと日本を安易に比較できるものではありません。

アメリカは移民の国だった（過去形）背景もあり、様々な人種が混在してコミュニティを形成しています。カナダも同様です。

要するに、多種族国家と単一国家の違いがあります。さらに言えば、ルームシェアリングが当たり前であるのとルームシェアリングを受け入れていない日本の違いも無視できません。

　簡単に言えば、歴史と経験の積み重ねの違いであって、不動産側は人種差別しているわけではないのです。

より細かく言えば、大家（又は不動産屋さん）が部屋を外国人の方に貸し出す場合、日本人に貸し出す場合との違いについての知識と経験が不足しているわけですから、無知によって外国人の方に迷惑をかけるわけには行きません。リスクマネジメントを考えた結果、貸し出さないという結論になっているわけです。

　なので人種区別であって差別ではないのですが、それでもアメリカやカナダのように「差別をするな」というのであれば、日本の賃貸の条件もまたアメリカやカナダのそれと同じにあわせる必要が出てきます。

あっちの家賃、ルームシェアの人が払う家賃は下手をすれば日本の二倍はあるんです。単純な家賃でいえば三倍近くなるんじゃないかなぁ。（１ベッドルームで１５００ドル～２０００ドルだし）

　では、日本で記事にあるような方を受け入れるにはどうすればよいか？

結局の所、入居者に対する居住問題をクリアするしかないのですが、これは解決不可能な問題なので、保証問題に置き換えて対応するしかないと思います。

要するに、ペット可の賃貸の場合、ペットが騒いだり部屋を汚しても問題ないような（発生した問題を入居者が何らかの方法で責任を取るなど）状況に落とし込んでいるように、価値観の違う外国人が入居しても問題ない（入居者が責任を取ることを保障するなど）条件を用意することでクリアするしかないかなと。

当然、そういった部屋はそれなりの作りになっているので部屋代が高くなります。

また、不動産の契約を見ると分かりますが基本一部屋一人しか住んではならない契約です。（二部屋なら同居一人までＯＫなどあります）

その為、一部屋で２人以上生活してはなりません。友達が遊びに来てて数日泊まっていくというのもＮＧです。単に見逃されているだけです。契約を画一的に読めば、恋人と一晩過ごすのもＮＧです。大家は不動産屋が見てみぬ振りをしているだけです（そこまで管理できないというのもあります）

騒音などで騒げば注意されます。（夜に騒音で騒ぐ場合は、デシベルの数値次第になりますが、複数人が騒いでいる場合は、デシベルの数値に関係なく不動産屋にクレームを入れてＯＫ）

　日本人ですら、完璧に守り続けるのが難しいのが現在の不動産契約です。通例や慣例、暗黙の了解も良く知らない外国人が守れるのか？という問題があります。

また、契約書も大きく違います。アメリカやカナダはやってはいけないことは事細かに書かれています。トラブルが発生した時、契約書に書いてあるかどうかで裁判の結果が変わる国を舐めたらいけません。暗黙の了解や通例、常識は通じないと言う前提でお互いの契約を交わすのに対して、それらは通じると言う前提で契約を交わしている日本では、契約のあり方が根本的に正反対です。

賃貸に関する法令の整備状況もアメリカ、カナダと日本では全然違います。

　これらをガン無視して、人種差別だと主張して契約させるというのはただの暴挙の他なりません。

　私はそんなことはない。日本のルールを守ります。という方々もいらっしゃるでしょう。しかし、基本的な基準が違い、故人の人となりを見て契約する仕組みでない以上、不動産屋さんも画一的に処理するしかないのです。

　また、過去の同国人の方々がやらかした負債が現在の状況を作っているのです。

海外旅行でホテルの対応が人種によって変わるのはよく聞く話でしょう。

なので、外国人の方々は申し訳ないが、今後も苦労するしかないですし、信用を回復させる為の行動が必要になるかと。