楽天の送料無料に待ったが掛かった。

記事：楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ　来春導入予定

まずは記事の要約から。

１．楽天は送料無料が独占禁止法になるかどうかを公正取引委員会に相談
２．送料無料が店側の売り上げに貢献すると言う根拠がない。
３．送料は店側が負担している。
４．公正取引委員会は、楽天が規約を一方的に変更する行為を問題視している。
５．以上の背景より、公正取引委員会は独占禁止法になる可能性があると判断し回答した。

「２」「３」「４」と独占禁止法の関係性がわからないのでウィキ先生に聞いてみた。

Wiki:独占禁止法



>>独占禁止法は（1）私的独占、（2）不当な取引制限、（3）不公正な取引方法を禁止している。

送料無料は「(3)」に、規約の一方的な改定は「(2)」に抵触するようです。
（自動車保険の改訂なんかも「(2)」に抵触するのでは？と思わなくもない）

>>日本経済団体連合会（経団連）などが、審判手続において審判官と審査官がともに公正取引委員会職員であり

楽天社長の三木谷浩史氏は経団連を「脱退」した背景があります。また、脱退しただけでなく新経済連盟を発足させています。
これらの背景より、楽天と言う会社は公正取引委員会から常に睨まれていると思ってよいでしょう。


楽天はポイント倍増イベントを実施すると、大抵商品の値段が通常時より上がります。私はこれを気にしおり、イベントは値段が上がらない商品以外は避けるようにしています。
内容から察するに、このような楽天主催のイベントもポイント増加分は店側の持ち出しなのでしょう。
楽天直売店は、クーポン引きなど宣伝に力を入れていますが、ポイント分、クーポン分を計算すると、競合するほかの楽天参加のお店よりも高いので避けています。

そういう状況から言えば、楽天は負担を参加している各店舗側に一方的に見えます。コメント欄も類似する内容がたくさん見受けられることから、そう間違ってはないと思います。

「損して得取れ」

という教えから考えればナンセンスな行動でしょう。言い方を変えれば、（楽天が）持ち出した分を、回収する方法がオカシイと思います。
マージンを取っているのであれば、楽天のような（セブンイレブンなどのコンビニもそうですが）タイプは「薄利多売」が事業の基本でしょう。

これ、店側の反発が激しくなりますし、コジマなどの大手メーカーが取り込みかけたらどうすんだろうね？って思います。
契約で縛っているからといって、その契約内容が「有効」になるとは限りません。裁判で負けたら移籍する店が続出するんじゃないかな？（二束わらじでも良いし)

楽天を利用しているだけに、つぶれそうで怖いですねぇ。（特に楽天銀行の預金者は警戒が必要かも）