中国に不動産は存在するのか？

記事：環境汚染が中国の不動産価値をゼロにする―米誌
簡単に言うと、環境汚染が酷くて不動産の価値が下がってしまっている。というもの。また、

中国政府はこれまで大気汚染の解決を主要任務として重視し、米国と比べてもひけをとらない総合環境保護政策をとってきている。

このように記事では主張されていますが、ＰＤＣＡが回っていないのかまわっているのかが重要です。
法規制や政策の実行などの目標や維持項目までは設定していても、各自治体や組織がそれを実行しているかどうか、および実行されていることをチャックしているかどうか、チェック内容をもとに、定めた基準の範囲に収まっているかどうか、そしてＡである活動は効果の評価が行われているかどうか。
日本ですらこの辺りはいい加減なのに対して、アメリカや中国がきちんとしているとなぜ言えるのでしょう？

という疑問が先立ちます。

記事：環境問題でもモラルハザードが蔓延する中国


この記事を見る限りは、やられてないのが実態で、記事の主張は根拠が不明な誇張だといえます。まぁ、所詮は「レコードチャイナ」といったところなのでしょう。

類似記事：中国の不動産、環境汚染で一文の値打ちもない－海外メディア
閑話休題



もともと中国では土地は「借用」扱いで、工場などが移転する場合、その資産は共産党の持ち物になってしまうという、とんでもない状況です。
工場を移転したとしても、元の工場はそのまま残るために、残った工場の運転を再開することで、安易に「模造品」の製造を行う可能性があります。
不動産に関する考え方が根本的に違うとしても、中国政府自体がこのような政策及び不動産企業の攻撃を行っている状況下では、
記事：中国国営テレビが不動産会社を攻撃、政府による“粛清”の地ならしか？
税収のための方便として不動産という言葉を使っているにすぎないのが実態だろうというのが感想です。

以上より、もともとの不動産の所有権が購入者にない時点で、価値も何もあったものじゃないのでは？というのが感想です。

こういう、個人資産を認めない考え方だから、安さ以外で競争力が育たない（労働者ががんばろうという気にならない）んだろうなぁ・・・