電力需給に関する検討会合の資料を見るに、
このように、今年度はトラブルさえ発生しなきゃ問題ないだろうという予測と共に、目標を掲げないことになっているようです。
ひっ迫すると緊急メールを飛ばすようになっているようですが・・・・
さて、それとは別に
・今年は暑い7月か 気象庁3カ月予報
このように、今年の夏は暑いようです。
気温による影響は無視できないので、予備率が3%で本当に大丈夫か? という疑問しか思い浮かばないのですが……
仮に締め上げるとすれば、家庭だと思うのですけどもね。契約電流の基本料金を上げるとかして。
アベノミクスの影響で景気が向上し、工場の稼働率が仮に増大することでピークを圧迫する可能性も考えられますが、貿易収支がいまだに赤字の状況である事を考慮しますと、やはり民主党政権でずたずたに引き裂かれた経済基盤の影響(工場の海外流出と小売店頭の倒産の影響)で、やっぱり大丈夫な気もします。
統計庁の題しているデータ
平成18年事業所・企業統計調査 確報結果(要約)
を見ると、5年毎? そろそろデータの更新をしてもらいたいと思う所ではあるのですが……
円高環境でどの程度の企業数の増減が細かに分かるデータを見つけることが出来ませんでした。(なくはないのですいが、推移データを見つけきらなかったというだけです。http://www.stat.go.jp/data/nenkan/back61/06.htm)
供給も強化されているから大丈夫なのかもしれませんが、さて、今年の夏はどうなることやら。
やれやれ、また今年も不毛な節電ゴッコをする季節が来るのか・・・(溜息
返信削除どもっす!。
返信削除民主党政権時の負の遺産、ピークシフト。幾ら数値目標が無いと言っても、こちらの対応の方がはるかにつらいですしね。
エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する法律案について
かんべんしてほしいっす。