2014年6月15日日曜日

全く意味がない「エネルギー消費統計調査」

エネルギー消費統計調査とは

経済産業省所管の省エネルギー庁が実施している調査である。



「もしもし、エネルギー消費統計調査事務局ですか?」

「はい、こちらエネルギー消費統計調査事務局です」

「統計調査について、質問したいのですが、よろしいでしょうか?」

「はい、何かわからないことがありますか?」

「ええ、まず、この調査対象になっている条件ってなんでしょう?」

「産業関係の事業者さんなどを対象にさせていただいております」

「当社は工事関係で産業関係に入らないと思いますが、調査が来たのですが」

「では、一定数以上の事業者さんの為、調査書が送られたのだと思います」

「一定数って、何人ですか?」

「100人以上を対象としています」

「100人? それは、請負業者なども含むんですか?」

「含みます」

ちなみに、依頼書では
http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/pdf/ec001_h25onegai.pdfこのように記載されており、FAQでは
 http://www.enecho.meti.go.jp/statistics/energy_consumption/ec001/h25/pdf/kinyu_yoryo_f251b.pdf

このように、「全事業所」が「無作為」と変わっています。


「そうですか………じゃぁ次に、エネルギー指定工場に該当していますし、省エネ法の特定事業者扱いになってて、毎年同じような内容を報告しているんですが、この調査に協力する意味ってあるんでしょうか?」

「あ~なるほど。もうしわけりません、二重になってしまうとは思いますが、分かる範囲で構いませんので、協力の方をお願いいしているんですよ」

「強制ではないんですか?」

「あくまで、事業所さんに協力をお願いしているという形となっています」

「正直、事業者、つまり本社の方に連絡は言っているんでしょうか? 封筒自体が事業所に直接送られているようですが、、、、」

「事業所さんに直接ですね」

「本社の指示がないので、何も回答できないので、事業者宛に送ってほしいのですが、、、」

「すみません、本調査はあくまで、事業所さんを対象としているのでして……」

「わかりました。どうするかは所長と相談します。最後に、対象人数の話ですが、ここに記載されている勤務時間ですが、8時間以上とありますが、勤務時間が8時間未満は0でカウントしていいんですね? そうなると、通常勤務が8時間未満の当社の場合、対象人数が0となりますが。また、一部の24時間勤務業務などは、どういう風にカウントするんですか?」




「あ、えっと、少々お待ちください………お待たせしました。総勤務時間を8で割った数値を書いてください」

「最後に、これは要望ですけど、省エネ法の絡みでエネルギーの使用量を報告している事業者は対象外にしてもらえないですかね? こういう二度手間、三度手間は業務の妨げになるので」

「もうしわけありません。こちらも業務を請け負っている関係ですので、そういったことは直接省エネルギー庁に伝えてもらえませんか?」

「わかりました。色々と質問に答えてもらってありがとうございます」

「いえ、それでは」


プツ


あー、こういうの、メンドクサイ&イミガナイですよね。
電力の使用量なんてのは、電力会社に問い合わせりゃ一発でしょうに。(基本、事業者と小売と一般家庭とでは契約形態が違うんだし)
ガソリンや重油なんかも、石油会社に問い合わせれば一発です。どれだけエネルギーが消費されたかなんて、販売数量で十分でしょうに、なんでこんな金の掛かることをやっているのかさっぱりです。
使用量と言う形で細かく分析したとしても、数値を集めることが目的でそれをどう利用するか、全く持ってさっぱりです。(PRTRの報告もそうですけど)
事業者ごとの使用量の細かい数値なんて、省エネ法の報告から統計出せばすぐにわかるでしょうに、、、別でこんな調査をやらなければならないという背景が、イミフです。税金の無駄遣いと思うんですけど、会計監査員のかた、チョットしっかり監査してみてくださいよと。


6 件のコメント:

  1. 禿同。
    「まったく同じもの」を、国に出し、県に出し、統計調査に出し・・・もうね、頼むから情報を一元化しろと。もともとエネ管事業者になった時点で、消費の実体は公表されているのも同然なんだし。それをすることが最も時間のムダですわ。

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    1. 名古屋鶏様、まいどです。
      賛同いただき、ありがとうございます。
      同じ省庁内ですら、情報が一元化されていない状況下で振り回される身にもなってほしい所ですよね。
      特に税金で運用されている組織なんですから。

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  2. PRTRのとき我々は技術力や生産能率などが丸裸にされると心配しました。第1種エネ管の事業所も公表されてますしこういう調査と公表することは全く無駄ではないのでしょう。
    とはいえ、それを見る人がだれかってことが問題(不安)です。緑豆とか支那などが見て、いざというときの攻撃目標になるのではという気もします。
    おっと、最大の目的は調査会社を食わせるため??

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    1. おばQ様、まいどおこしやす~です。
      目的を達成するために情報を収集し、また公表する件につきましては、私も無駄ではないと思います。

      問題なのが、その収集し分析した結果でてきたのが、省エネ製品の導入の検討しろ、とか平準化しろとか、素人丸だしな面について、なんというかもう、なさけなくて(苦笑)

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  3. 無作為選ばれたんだから、ガタガタ文句言わないでやれば良いんだよ!!
    省エネ法がらみもそう、このエネルギー統計調査もそう、自分の仕事以外をやらないんだったら、
    「記入を拒否します」って書いて返信すれば済む話。
    それか、今日以降は本社の総務部へ連絡して貰うように依頼すれば良いじゃん!!
    貴方みたいのが一番めんどくさい(笑)

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  4. こういう方が声を上げなければ変わるきっかけにならないのでは?

    無意味な調査等企業への負担が多すぎ。
    中小企業はたまりません。
    調査会社と省庁で予算吸い上げ構造ができあがってるんでしょうね。

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