記事元は、太陽光だけでなく他のエネルギーも同様に注視していた買い取りを条件付きで再開するというものらしい。
正直、現状の買い取りで問題があるのは太陽光と風力だけだと思ってたのですが、地熱や水力まで制限掛けていたとは、、、
再生可能エネルギーの買い取り手続きを中断している問題で、出力が50キロワット未満の低圧に関して買い取り手続きを再開すると発表した。
同一敷地内の高圧を細かく分けた「低圧敷地分割」を除く低圧32万1000キロワット分が対象となる。
各社が太陽光から地熱・水力まで一律に受け入れを止めたのには「乱暴だ」との声が上がったためだ。
一方、天候により発電量が変わることで送電網にかける負担は、大規模な太陽光に比べて小さい。
経産省や電力各社は、地熱や水力など送電網への負担が小さいほかの再生エネの買い取り手続きも再開できないか検討する。記事の要点抜粋です。
つまり、自家発しても自前で償却する範囲内であれば、流れる電力量も小さいので、そのくらいなら良いでしょう。という感じでしょう。
また、受け入れも周辺の負荷割合を見て、近隣で消費できる地域でのみ限定、、、と理解しました。
まぁ、設備投資をせずに運営で何とかする手段としては、妥当な対応だと思いますね。
地熱や水力は容量は大きくないけど比較的安定して取り出せているんじゃね？ なんで中止してんの？ という疑問がありますが、、、まぁ近くに太陽光の大規模発電設備があると、安定とか関係なく、送電線の負荷に引っ張られて注視していた、、、という感じでしょうかね。
この理解が正しいとなると、太陽光発電は比較的ましな再生エネを阻害する災製エネと言ってもよさそうです。
正直、受け入れ再開したというこの記事は以外の念を禁じ得ませんが、、、外圧がすごかったんだろうなぁ、、、いくらステークホルダーの要求と言っても、堪えられる声には限度ってものがあるでしょう。
経産省は要求ばかりせず、技術的およびコスト的な解決を自らやるべきではないでしょうか。つまり、送電線の負荷容量の増加に関するすべての費用とコストは経産省から捻出し、対応する費用も全て経産省が出し、その費用は職員の現在敗残されている運営費と給料からまかなえと。
PS
すいません、最近はドタバタしている関係で普段見るようなニュースすら見る余裕がないため、記事の情報ソースの確認や複数記事による読み比べが出来ずになかなか更新できない状況。
１１月中旬、下手をすれば１２月中旬までこんな感じです（＞＜）
はじめまして。買電関係の記事を見ると原発立地県民としては複雑な思いです。
返信削除安全かどうかは議論の余地はあると思いますが、安定供給の面からみると優れたシステムだと思いますけど・・。
存在しているだけで維持管理費が発生しているので、
できれば、稼働させて発電した方が無駄は少なくなり、環境にも貢献すると思うのですが・・。
エコがエゴにならなければいいのですが。
MJ様、はじめまして。
削除＞稼働させて発電した方が無駄は少なくなり、
完全なる同意です。
使い切るというのはコストや環境だけでなく、乾電池のように使用状況の状態による廃棄時のリスクにも影響があると思っています。
（電圧が残っていると危ない）
３Ｒの精神にのっとり、既存の原発はさっさと動かしましょうとｗ
原発反対派は「止める」ことだけを主張します。しかし原発のリスクは止まっていても稼働していても基本は同じです。ですから廃炉にしない限りは一緒なんですが、何故か彼らは「止まればよい」と。うーん、どうなんでしょうか？彼らのバックが「やーれん ソーレン 北■鮮、ハイ～勧告・勧告」なのと、何か関係でもあるんでしょうかね(棒
返信削除名古屋鶏様、まいどです。
削除彼らは放射能のリスクばかり取り上げて、全然火力のリスクを取り上げて比較しようとしない卑怯者ですからね。
火病持ちなので火を取り上げると発症してしまうんで取り上げないだけかもしれませんがｗ