NHKネット配信。受信料はどうなるか？

文春オンラインの記事による印象操作が気になったので記載します。

記事：NHK「ネット同時配信スタート」で全スマホユーザーは受信料を支払わなければならないのか？（文春オンライン）

NHKプラスは無料で提供されるサービスであるにも関わらず、「NHKはネット利用者全員から料金を徴収しようとしている。NHKプラスはその布石だ」との声も聞かれる。しかし、これは少なくとも現状、まったくの間違いだ。

まず採点すると、ネットで「布石」と呼んでいる。つまり「現状」のことを指しているのではなく「今後」について指しているわけです。

それに対して記事では「現状」という言葉を使っています。記事の方が「まったくの間違い」ですね。

他にも誤認している部分があります。

「テレビがなく、ネットのみで番組を視聴する世帯からの受信料徴収には一定の合理性がある」とのコメントを出している。その場合、テレビを持たず、ネットだけを使っている層からも受信料徴収を……ということになる可能性はあった。

　だが実際には、現状、そうした方向性での議論にはなっていない。

誤：議論になっていない。

正：議論の場に出さずに隠した。

典型的な印象操作ですね。

ネット配信と受信料の問題は「セットの問題」です。「個別の問題」ではありません。

セット問題を「セット問題ではない」と嘘をついた虚言の記事（フェイクニュース）です記者が読者を騙しているのか、記者自体が騙されているのかは不明ですが。

セット問題としたくない理由。

「ネット配信→受信料徴収」であれば「ネット配信自体反対」という議論がなされるためです。

個別の問題としたいのであれば、ＮＨＫと総務省がネット配信しても「未契約者にネット配信を根拠に契約を要求することは絶対にしない」と明言すればよいのです。

ま、消費税の件を考えれば明言しても信じられませんけどね。明言した後でも、いくらでも「ひっくり返す」ことが可能なんですから。

なので、本来は「同時配信断固拒否」一択しかなかったんですよ。

　総務省はＴＶの有無に関わらず全世帯から受信料を徴収したいのです。それは記事でも触れられています。これは委員会の議事録にかっちり書かれています。奥村委員だったかな？その発言したの。

　ではなぜ議論に上がらないか？　受信料の問題を出すと、時勢的にも潰されてしまうから黙っているだけです。あげたくないから上がってないだけの話なんですよ。上げなきゃダメなのに。

そして、全世帯からの受信料徴収の為の根回しのための一環としてネット配信を薦めている。が正解です。だから未だに「ネット配信の必要性」の是非について、世間の声と総務省ＮＨＫ側で大きな意識の隔たりがあるわけです。

世間：ネットによる同時配信不要

総務省：全世帯から徴収させることで補助金を減らしたい。だから、ネットによる同時配信を足がかりにしたい。

ＮＨＫ：（受信料の増額の根拠になるから）ネットによる同時配信を行い業務内容を拡大したい。

　世の中の流れや諸外国の公共放送はネットによる同時配信しているからなんてのは、理由の後付です。

　諸外国と比較するなら、同時にＮＨＫの予算の使いから（職員の給与率）や広告収入も平行して議論に出さなければ意味がありません。しかし実態は都合の良い部分だけ「ツマミ食い」しているだけです。（受信料の徴収方法や法的な部分ばかり）

　都合の悪い部分を委員会の資料で出てくることはあります。

しかし、議事録では議論に発展していないのです。 議論せずに終わっているんです。

不都合だからと思われても仕方ありません。

実際に不都合なんですよ？

　ワンセグ所持を受信設備とした時点で、単身赴任者にも「受信料契約」を要求している点について、議論がなされなければならないのに無視していますよね？

　ＮＨＫ側にも総務省側にも不都合だから。

他にも記事について印象操作が酷い所はあるんですがコメントなんかでも指摘されているので割愛です。

といった感じで、今回の記事はとにかく酷かったので取り上げました。

ここまで酷い点と同時配信のタイミング的から、ＮＨＫ関係者から編集部に圧力がかかったんでしょうね。

みなさん、騙されないようにしましょう。