マサ(柾)の雑記簿
こちらからの移転です。 http://d.hatena.ne.jp/electrosphia/
2020年1月31日金曜日
Rakuten Mini 画面が小さい?使いにくい?
世界最小 最軽量を謳っています。
実は、ちっこいスマートフォンというのは他にも存在します。
ソニー
(SONY)
ソニーの
Xperia TIPO ST21i
このスマホを持っているので、
小さいスマホの使い易さやら使い難さやら言われている部分につい
ては、実体経験で語れます。
利用範囲を考慮すれば、
Docomo
のカードケータイも比較対象
にするべきでしょう。
まずは双方の比較から。
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2020年1月30日木曜日
コロナ追加
武漢からチャーター機による帰国者動向
第一便
人 数:206人
帰国前:
帰国の206人、搭乗前検査で感染者なし 政府チャーター機
帰国前:
29日帰国の3人、新型肺炎感染を確認 2人は症状なし
帰国後:
搬送の5人陰性 せきなどで12人入院 第1陣帰国、政府チャーター機で・新型肺炎
帰国後:
29日帰国の3人、新型肺炎感染を確認 2人は症状なし
帰国後:
新型肺炎 29日帰国の3人感染
第二便
人 数:210人
帰国前:
チャーター機第2便、事前検査で2人が搭乗せず 搭乗者9人に咳や発熱も
帰国後:
武漢からのチャーター機第2便が羽田到着 210人帰国 発熱の2人搭乗できず
帰国後:
体調不良の5人は「陰性」 帰国後発熱などで病院へ
帰国者、各国の対応
記事:
米韓は無症状の帰国者を2週間隔離 日本政府は帰宅を許可…リスクはないのか?
記事:
チャーター機脱出後の隔離場所…米国は空軍基地、オーストラリアは島、日本は家・ホテル選択
記事:
韓国、フランスも自国民退避 ロシア、感染阻止へ国境一部閉鎖 新型肺炎
日本政府の嘘
現実:「帰国前の検査で陰性でした。でも機内で発症し陽性に」
日本:「陰性で症状がなければ感染リスクはほぼゼロに近い」
国内感染者
6人目:
新型肺炎、国内で新たに2人確認 武漢渡航歴ない男性も 人から人に感染か
奈良県(2020/01/28)
2020年1月29日水曜日
新型コロナウイルス(新型肺炎)関連記事ピックアップ
メモです。
記事:
「現時点の情報では流行の可能性は低いがなお警戒を」 新型肺炎、国内初確認で当局者
(2020/01/20)
厚生労働省は「人から人へ持続的に感染する明らかな証拠はない」とし、現時点では日本国内でこの新型肺炎の流行が広がる可能性は低い、との見解を示している。(2020/01/22)
記事:
新型コロナ、中国認めた「ヒトヒト感染」日本は慎重なワケ
中国:「人から人への感染を示す強い証拠だと考えている」
日本:「家族間などの限定的なヒトからヒトへの感染の可能性が否定できない事例が報告されているものの、持続的なヒトからヒトへの感染の明らかな証拠はありません」
WHO:「まだ持続的な感染の拡大が起きていなるとはいえない」
記事:
緊急事態宣言出れば「指定感染症」も視野 厚労省
(2020/01/23)
(意訳)
日本:「WHOが緊急事態宣言出さないから、日本も出しません。だって下手に宣言出しても責任取れないもん。WHOに追従すれば、間違っていたとしても責任逃れの言い訳が立つでしょ」
記事:
外務省、中国武漢市の感染症危険レベルを2に引き上げ 「不要不急の渡航は止めてください」
(2020/01/23)
(意訳)
日本:「厚生労働省は逃げの体制に入っているが、外務省はヤバイと判断して感染症危険レベルを上げるよ」
記事:
武漢や上海以外も…中国便の水際対策強化へ 厚労省
(2020/01/23)
(意訳)
日本:「外務省が余計なことをしたから、うちも対策を“検討”するよ。実際に何もしないかもしれないけど、何かしているという姿勢を見せないとうるさく言われるからね」
記事:
中国で大型連休スタート、訪日客に日本政府は対策強化
(2020/01/24)
記事:
中国の新型肺炎、WHOが緊急事態宣言を見送り…「事態軽視しているわけではない」
WHO:「中国にとっての緊急事態だが、世界的な健康の危機ではない」
記事:
外務省、武漢の渡航中止を勧告 新型肺炎の警戒「中国と連携」
(2020/01/24)
記事:
「過剰に心配しないで」厚労省が「新型コロナウイルス」のQ&Aを公開
(2020/01/27)
記事:
日本政府、新型肺炎を指定感染症に指定へ 中国での感染者拡大の一途
(2020/01/27)
記事:
日本国内で「ヒト・ヒト感染」か 奈良県のバス運転手の男性、新型ウイルスに感染
(2020/01/28)
記事:
奈良で新型コロナウイルス感染者 日本人で初めて
(2020/01/29)
記事:
搭乗全員が日本国籍で発症者いないと外務省
(2020/01/29)
記事:
武漢から帰国のチャーター機内、2人が熱や咳などの症状を訴え隔離
(2020/01/29)
発症者情報
1例目:神奈川(武漢からの帰国者 30代男性) 2020/01/16
2例目:神奈川(武漢からの旅行者 40代男性) 2020/01/24
3例目:東京都(武漢からの旅行者 30代女性) 2020/01/25
4例目:愛知県(武漢からの旅行者 40代男性) 2020/01/27
5例目:奈良県(渡航暦なし日本人 60代男性) 2020/01/28(バス運転手 武漢からのツアー客31人をバスに乗せ、大阪から東京方面の空港まで運転)
補足
記事:
“新型肺炎”国内3人目の患者 症状軽く入院せず
2020年1月27日月曜日
新型ウイルスに対する日本のお粗末さ
記事:
「“中国の方は来ないで下さい”は言い過ぎだ」今はインフル対策の方が重要?新型コロナウイルス問題に、医師で元検疫官の秋野参院議員
記事:
感染力、弱いと言われてきたが…新型ウイルス「変異」か
日本のお役所さん達の愚かさと頭の悪さ、対応のおかしさについてはすでに語るべき段階を通り過ぎて、処刑が必要なレベルに達しています。
なので、現状の「対応」についてはコメントは控えます。
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2020年1月23日木曜日
Windows7のサポートが終了したよ。どうする?
タイトルどおりです。
ニュース記事なども散見されます。
Windows7のサポートがきょう14日で終了… サポートがなくなるとやっぱり危ない?担当者に聞いた
Windows7のサポートが終了 10への移行どうやる?
「Windows 7」PC、サポート終了で2020年1月15日以降どうなる?
記事によっては「無償アップデートできない」とありますが、実際は無償アップデート可能のようですので、騙されないように注意が必要です。
さて、この手の問題で記事では置き去りになる注意点を伸べていきたいと思います。
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2020年1月22日水曜日
NHKネット配信。受信料はどうなるか?
文春オンラインの記事による印象操作が気になったので記載します
。
記事:
NHK
「ネット同時配信スタート」
で全スマホユーザーは受信料を支払わなければならないのか?
(
文春オンライン)
NHK
プラスは無料で提供されるサービスであるにも関わらず、「
NHK
はネット利用者全員から料金を徴収しようとしている。
NH
K
プラスは
その布石だ
」との声も聞かれる。しかし、
これは少なくとも
現状
、まったくの間違いだ。
まず採点すると、ネットで「布石」と呼んでいる。つまり「現状」
のことを指しているのではなく「今後」
について指しているわけです。
それに対して記事では「現状」という言葉を使っています。
記事の方が
「
まったくの間違い」ですね。
他にも誤認している部分があります。
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2020年1月9日木曜日
HDD流出事件の流出元会社の対応について
ブロードリンク、従業員1割に解雇通知 HDD流出事件
経営がうまくいかずに解雇したのだろうなという感想です。
というか、会社潰れるじゃ?
対応状況を見ると、幾つか問題点を孕んでいます。今回の事件の各階層(リース会社、リース契約先、処分会社)の対応について、疑問を抱いてしまいます。
官公庁
HDDに個人情報を含む社外秘に該当するデータを消去せずにリース会社へ返却したこと。
そして、リース会社がHDDデータを一時消去せずに個人情報が入ったまま処分会社に渡したことも被害を拡大させる原因となっただけです。
リース会社、処分会社ともに「自由にHDD内のデータを閲覧できる状況にあった」という点を問題にしなければなりません。その大本の原因は官公庁側です。
また、流出した情報は、個人情報だけでなく技術情報や競争入札時の入札担当者と入札に参加した会社間のメールのやり取りなんかも流出してますね?
官公庁側ってこれ理解していないように見えます。
HDDを回収していますが、情報という「無形」のものが流出したのに対して「HDD」という「有形」のものを回収して対応したって言ってるわけです。
ずれてると思いません?
それに、HDDはリース会社が処分会社に「売却」してるわけです。
売買契約が成立しているわけで、それを官公庁側が「回収」してその費用と処分会社に請求したとしても、法律上支払う必要ってあります?
処分会社と官公庁って、契約上の関わりってなにかあります?
リース会社側
HDDを破壊せずにオークションにて販売したという事実は、処分会社とリース会社間の問題です。
契約不履行ではありますが、お金を払って処分してもらったわけではなく、お金を貰っていわたけですから「損害賠償」って法律上請求できるのでしょうか?
一般的な裁判における「乙」と「甲」が逆になってますよね?
そして、個人情報を収集したのは処分会社でもリース会社でもなく、官公庁ですよね?
管理責任は官公庁側にあってリース会社や処分会社が追うものではないのでは?
処分会社
HDDの売却ですが、HDDのメーカーとシリアル番号を控えていなければ壊れたHDDとのすり替え可能なばあい、これからも流出リスクが発生します。
リース会社元がシリアル番号をキチンと控えた上で依頼してもらわないと、不十分じゃないかなぁ。
あと、処分会社は処分するHDDを受け取る前に顧客に対してHDD内のパーティションを開放してもらうなり、簡易的なフォーマットが出来る装置で初期化してもらうなりした方が良いと思う。
「玄人志向 KURO-DACHI/CLONE+ERASE」「これdo台ERASE (KD25/35ERS)」といった、ワンタッチでフォーマットできる装置もあるわけですしね。
なんていいますか、ちぐはぐ感がすごい。
以上。
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