NHK受信料は「家ごと」に契約する必要があるため、マイホームで契約済みの場合でも、
単身赴任の住居でも契約をして受信料を支払う必要があります。
もちろん、ＴＶを設置しているならの話ですが。
単身赴任時には赴任者は住所変更などはしないので、所在地は現住所の１つだけです。
従来は「居住地住所毎」という認識で理解していたのですが、最高裁でワンセグ携帯も受
信契約の義務があると言う判決が出た為、タイトルにあるとおりの疑問が発生しました。
記事：
「ワンセグ携帯も義務」確定＝NHK受信契約、上告退ける－最高裁
「携帯電話」は「移動端末」です。なので「設置」に該当しないので対象外というのが従
来の皆様の認識だったかと存じますが、先の最高裁で「設置」に該当するなどというトン
でも判決が出ました。それを受けての今回の判決だとは考えられます。
しかし、その場合ひとつ矛盾が発生します。
従来では受信装置の「設置」住所毎に「受信契約」が必要と言う認識でした。その為、単
身赴任した方がいらっしゃれば、その方は単身赴任先に「設置」した受信装置の住所が従
来の住所と異なるので「別途契約」が必要になる。
住所の異なる箇所に複数設置したなら、住所毎に契約を結べよ。という主張の元の契約だ
というのが当方の認識です。
しかし、ワンセグ携帯は「移動端末」です。固定設備ではないので設置箇所の「住所」は
存在しません。
そうなると「住所に関わらず受信設備を設置したものは契約しなければならない」という
のが最高裁の主張となります。つまり、「単身赴任で二箇所に設置しているから契約も二
つだ」という従来の主張が成り立たず、重複契約になってしまうことになります。
このあたり、最高裁は「ダブルスタンダード」を押し通すのでしょうか？
ＮＨＫもこの判決に基づき、どのように行動するのか？（単身赴任溶かしらぬぞんぜぬを
貫くのか？）
会社が支給しているスマホや携帯電話に「ワンセグ」機能が付いていた場合、契約はどう
するのか？（法人の場合は住所毎ではなくＴＶの設置台数毎の為。ホテルなどでＮＨＫの
受信料について記事で取り上げられるアレです）
派遣会社についてもどうするのでしょうか？
派遣会社に登録している人の電話番号って、スマホとか携帯電話の番号も少なからずあり
ます。所有者が個人でも番号は法人の物として登録して派遣先などでも使われる形となる
ので法人とは無関係とも言えません。
（現状は関係ないとするでしょうが、ＮＨＫの収益が下がるようなら、今後は対象になっ
てしまう可能性があるために取り上げました）
個人的に心配しているのは「ワンセグ機能の搭載の有無に関係なく、スマホ・携帯電話
を所持しているなら対象になる」という流れになることです。
現在の法曹界のＮＨＫに対する姿勢を見ると、「そんなはずはない」とは言い切れない
のがねぇ。
この判決をどのように受け止めるかはここの良識に基づきますが、問題だと思う方は最高
裁判所裁判官国民審査に基づき「山崎敏充」裁判長を裁判官としてふさわしくないと判断
するしかありません。
選挙の投票時に一緒に行われておりますので、「山崎」という方の名前を覚えておき「罷
免したい裁判官」のチェック欄にチェックを入れましょう。
以下余談です。
ＮＨＫ側は「どうやってワンセグ携帯を所持しているかを確認するのか？」という疑問に
ついては私の実例をお話します。
ＮＨＫ「ワンセグ携帯も契約対象になります」
私「ワンセグ携帯持ってません」
ＮＨＫ「嘘ですよね。そんなはずはありません」
私「持ってません。持っていることを証明してください」
ＮＨＫは証明できず。
ＮＨＫ「スマホを見せてワンセグ携帯でないことを証明してください」
私「私のスマホはＡＳＵＳ製（海外）のＳＩＭフリー端末です。機能はありません」
ＮＨＫ「見せてください」
とまぁ、そういう流れで「自らは証明することが出来ない」というのが実態です。
なお、この後
私「ほら、いったい何処にワンセグ機能があるの？」（といって渡そうとする）
ＮＨＫ「そちらで、アプリ一覧を見せてください」（私に操作させようとする）
絶対に触ろうとしません。
私「ありませんよね」一通りインストールされているアプリ一覧を見せ終わった後
ＮＨＫ「はい。その通りですね」
という感じです。素直に見せずに裁判で訴えさせてても良かったかもしれませんが、めん
どくさいのでこの時はさくっと証明した結果です。
うそつき呼ばわりしたのは「かちん」ときましたので、次回からは「やり取りを録画」し
て公開してやろうかなって思ってます。
それ以前に、訪問者が「ＮＨＫの職員かどうか」をまずキチンと確認してからかなと。
（別会社でＮＨＫとの契約を代行しているなんていのは「胡散臭い」ですよね）
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