厚生労働省による統計不正に基づく公務員への給与の影響は？

公務員の給与は、総務省の「独自ルール」によって定められます。
基準としてはサラリーマンの平均給与としていますが、実態は違います。

違う点
１．給与額算定に対し、「非正規雇用」は除外されている。
（厚生労働省と考え方が一致していない）
２．特殊な「手当て」を出している企業の給与を基準としている。

上記は過去で述べた記憶があり、総務省の資料を提示したので間違いはないかと。
かなり恣意的な算定方法にて算出しているのが特徴でした。

今回はこれは主題ではないので割愛します。



不明だったのが、これらの基準となる数値を総務省は独自で調査しているのか、厚生労働
省の調査結果を基準としているのか不明な点です。

記事：地方公務員
の手当も過少給付＝統計不正、追加支給の方針－総務省

この記事を見れば、厚生労働省の統計情報をベースにしていたようですが、、、、。
（それならそれで用語の意味も考え方も厚生労働省の物に統一しろと言いたいですけど）

－余談－
腑に落ちないのが、「手当て」って普通「固定額」じゃないの？って思うんです。
この件を機にでっち上げてんじゃないのか？って思います。
もしくは、いつでも「増額」する機会を伺っていただけとか。
通勤手当の様にガソリン代のような乱高下の激しい物なら分からなくもありませんが。
－ここまで－

公務員の賃金やボーナスが上昇していた件についても、実際は「下げなければならなかっ
た」のでは？と思う次第です。

記事：政府、賃金
マイナス公表へ　18年実質、0.5％程度

個人的に思うところは、バブル崩壊後以降、景気に関する計算方法を「何度も変更している」という点です。
この時点で「数値をいじって景気が良くなっているように見せかけている」としか考えら
れません。

計算方法や計算基準は常に固定でなければならないので、旧来の方法に戻してそこからキ
チンと計算しなおして算出し、基準となる数値の公表が必要だと判断します。

もちろん、その基準に対してバブル崩壊以降に「増税」した分の「影響」を基準値にかけ
てやる必要はあるでしょう。（消費税ってこのての基準値の数値に対して影響を与えない
（所得をベースにするから）から嫌いなんですがね）

　そういったところをきちんとやらせるのが政治家の仕事だと思うんですが、それをやると景気が下がっているの選挙に影響します。なので、数値を弄るんです。今回のようにね。
　ですが、政治家の方々は「選挙の為の施策」は「政治」ではなく「保身」であり恥ずべきことだと言う基本的な事柄からキチンと認識して、きちんとした政治をやって欲しいですね。
ぶっちゃけ、現状の政治家って、政治家じゃなく選挙屋ですもん。