2015年3月10日火曜日

方針とは何か?

ISOの規格要求に出てくる「経営方針」ですが、欧米と日本とではその捉え方が違うようです。

辞書的な意味で言えば

一般用語としては、目指す方向のこと。目標とセットで使用される場合は、目標を達成するための活動の方向づけや制約条件のことをさす。

と規定されています。



ではまず、この方針ですが「誰に示しているのか?」となると、

欧米や欧州といった国々では、まず最初に株主に示すそうです。まぁあちらの株主は完全にビジネスとして出資しているわけですから、当然経営に対しても十分な知識を有していますし、株主の国籍もバラエティに富んでますから、多方面に対して詳細に中身を詰めておかねいと、了解を得ないわけです。
そしてその株主の他にも、社員などにも示す必要があると判断しており、その意味でも規格要求似て要求事項として定められているのでしょう。

つまるところ、あちらの経営方針とは方向だけでなく、到達点に至る道筋まで示しているわけですね。


では日本で方針とはだれに示しているのか?
株主総会などに出席した事があればわかりますが、HPなどで示されている「経営方針」を語る事はほとんどありません。全然違うことを言っているのがほとんどでしょう。
それだけでなく、社員総会などで社長が「訓示」を垂れる時ですら、経営方針を述べることはまずお目にかかる事は珍しいのではないでしょうか。
つまるところ、日本における「経営方針」を示している先は、株主や社員といった内部の人間ではなく、顧客といった外部の人間に対して示されているだけです。

もう少し身近なことを言えば、方針で「コンプライアンスを守る」と書いてあるとします。それを元に社内で「法律を守ろう」と主張し「その為に、○○や○○が必要になるんdな」ても「何言ってんのこいつ? なんでそんなめんどいことやらないといけないわけ」という顔で見られるわけです。

とまぁ、外と内とで使い分けてしまっているわけですから、当然欧米のように「道筋」なんて詳細な事を言ってしまうと危うくて仕方がありません。

結果、【理想的な到達点】だけを語るわけです。「綺麗事」「夢見がちな妄言」でもいいんですが、結局「建前を取り繕っただけの嘘」を述べているわけですね。そこに至るための道筋も方向は一切ありません。そんなものを下手に語ろうものなら、何処から突っ込みがあるかわかりませんから。
言質を取らせないためにも語らない、と言い換えてもいいかもしれません。


とまぁ、方針の要求事項一つとっても、会社の経営背景の違い、社会構造の違い、文化の違いなどから解釈が大きく変わってくるわけです。
欧米と日本で比較しましたが、実際は会社ごとのカラーがありますから、同じ欧米内でも解釈は様々でしょうし、日本も同じでしょう。


そんな状況を放置してどうやって「第三者審査」というシステムが機能するのか? 第三者審査というシステムが「機能している事」、そしてマネジメントシステムとして「成立している事」、これら二つについて、未だに誰も証明していないんですよね。

トレーサビリティが成立していないんですよ。ISOマネジメントシステムという道具は。

この二つの校正証明がなされていないのに「国際規格」として定義し運営されているというのは、ある意味異常と感じます。

これらを以て、国際標準化機構はISOマネジメントシステムを定めるにあたった方針が達成され続けているかの道筋をきちんと示し、それを評価、証明するという社会的責任をきちんと果たしてほしいと思うのは、わがままでしょうかね?

ISOの信頼性云々の話が出てくるってことは、これらの社会的責任を果たしていないからこそだと思うんですけど、、、、ねぇ、JABさん、あなた方もそう思いませんか?

4 件のコメント:

  1. アカヒ新聞は「証拠が無くとも証言があるのだから従軍慰安婦被害はあったのだ」と主張します。
    JABは第三者認証システムについて「証拠は無くとも認証機関が『経営に寄与する』と証言しているのだから、効果はあるのだ」と言います。
    そして両者とも、マトモな人間はそれを信用しません。

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    1. 名古屋鶏様
      >マトモな人間はそれを信用しません。
      なるほどです。
      となると、ISO50001を推奨している環境省の人達も、マトモな人間じゃないと、、、

      あれ?わたし、彼らがいつからまともな人間だと勘違いしてたんだろう(ぉぃ

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  2. 私はちょっと違います
    そもそもpolicyが日本語の方針にあたるのかどうかを検証すべきです
    私は大いに違うと思っているのです

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    1. おばQさま
      >policyが日本語の方針にあたるのかどうかを検証すべきです
      なるほど、誤訳の可能性があるということですな。
      となると、まずは翻訳者の力量が充分であるかどうかをISOは証明しなければ(ry

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