新型ウイルスに対する日本のお粗末さ

記事：「“中国の方は来ないで下さい”は言い過ぎだ」今はインフル対策の方が重要?新型コロナウイルス問題に、医師で元検疫官の秋野参院議員

記事：感染力、弱いと言われてきたが…新型ウイルス「変異」か



日本のお役所さん達の愚かさと頭の悪さ、対応のおかしさについてはすでに語るべき段階を通り過ぎて、処刑が必要なレベルに達しています。





なので、現状の「対応」についてはコメントは控えます。

年金2000万円。 報告書には何が?

ということで、報告書を読んでみました。

URL: https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf

長いので要約したのが下記の通りです。


１．長寿化
  １９５０年の平均寿命は約６０歳だが、現在は８１歳。  平均寿命より９～１２年は就労が困難、日常生活に制限がつき  それに伴い収入減及び介護費用の発生という支出増加、  出歩くことの困難さより金融サービスの円滑な利用ができなくなる。

２．単身世帯増加
  人口構成が昔は富士山型だったが、少子化・高齢化によりつぼ型に変わる。  昔は二世帯、三世帯が一般的だったが現在は変わっており、当初のモデル世帯とはかけ離れている。

３．認知症の増加
  ６５歳以上は７人に一人、軽度なら４人に一人の割合。  年を追うことに割合は増える。  高齢者に資産運用を促すのは問題である。

４．平均的な収入・支出 
 バブル崩壊後、収入は下降している。 「公的年金の水準については、中長期的に実質的な低下が見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加し ており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる」（原文ママ




「収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦 無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。 この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。」原文ママ


５．就労状況
  日本は、６５歳以上の老人を働かせている状況は世界有数のレベルである。

 若者はフリーランスという形態が増えてきているので、年を取っても働いてくれるだろう。

６．退職金給付の状況
 表には出していないが、政府の示した年金制度は、元々年金だけで食いつなぐモデルではなく、企業の退職金を見 込んでいた。  「公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により」原文ママ  これにより退職金で赤字を食いつなぐモデルは成り立たなくなる。  また、退職金の支払額も減っている。


 退職金の資産運用については、知識をキチンと得てからやってね。

７．金融資産の保有状況
 平均を出すのはムリ。ただし、保有率はシニア層ががっぽりなのが現状。若者は借金（ローン）があるから仕方が ないね。



「（２）で述べた収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合 には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。」原文ママ  老後資金の切り崩しは必至であり、老後のライフマネープランは検討しておいてね。

８．金融環境に対する意思
  老後に対する不安を抱えている人は多く、不安の原因はお金であり老後の生活設計を考えた人の割合は非常に高い。



以上より、報告書では下記の通り述べている。

１．資産寿命を延ばすことが必要

「前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約５万円であり、 まだ 20～30 年の人生があるとすれ ば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額は あ くまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支 出の状況やライフスタイル等によって大き く異なる。当然不足しない場合も ありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの お金 が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要に なってくるものと考えられる。」
8
原文ママ

２．ライフスタイルの多様化でニーズも様々
  自分の生活スタイルを「見える化」して分析し、資産の使い方を考えろ。

３．年金だけでは望む生活水準に届かないリスク
  少子高齢化でお先真っ暗なので、自分の面倒は自分で見てね。

４．認知・判断能力の低下は誰にでも起こりうる
  将来のボケ対策はボケる前にやっといてね。

５．個々人にとっての資産の形成・管理での心構え
５．１ 現役期
  資産運用で乗り切れ。
５．２ リタイヤ前後
  生活水準を落とせ。金があるなら中長期資産運用しろ。
５．３ 高齢期 
  ボケる前に身の回りを整理して身奇麗にし、老人ホームにＧＯ。

６．金融サービスのあり方
   リスクの高い商品を提示するな。   手数料を取るな。   後からトラブルになるようなサービスの提供方法を改めろ。   トラブルになったら、お前らが負債を抱えろ。
６．１ 各世代への対応
   金融サービスによる資産運用で顧客が損をしないようにしろ。 
（政府は１５兆円の損失を出したことを棚に上げた上で） 
民間の金融機関が政府の尻拭いをしろ。   その為の資金を各世代から集めろ。

７．資産形成・資産承継制度の充実
  「つ みたて NISA」と「iDeCo」は税制優遇しているからいいよ。


８．金融リテラシーの向上
  関係省 庁・企業・機関・地方公共団体等は、この機会に天下り団体を増やしませんか？

９．アドバイザーの充実
  高齢者の就職対策としてコンサルやＩＳＯの審査員がありましたが、役に立たないお札なのがばれており、にっち もさっちも行かなくなったので、アドバイザーに転向しましょう。  金融サービス機関はサービス提供の役割を果たすチャンスですよ。
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１０．高齢顧客保護のあり方
  元気な老人に投資サービスを持ちかけて資産を吸収しちゃいましょう。


ここまで

裏に隠された意図が明け透けな物については、表側の理由ではなく裏側の内容をぶちまけております。 まじめに読んでいたら、途中で馬鹿らしくなるでしょう。 根気のある人以外は読まない方がよいかと。人によっては怒り狂います。


ここから所管です。

まず、私が麻生大臣と同じ立場なら、この報告書は受け取らないでしょう。

「資産を運用して老後の資産を形成しろ」 というのなら、多くの人がこう思うでしょう。 「資産を運用しろというなら、今まで支払った年金を全て返せ。それを元 本にするから」

この報告書は、そんな内容ですよ。

そりゃ、老後は贅沢な暮らしを、優雅な暮らしを年金だけで出来るようにって言う前提なら必要かもしれませんが、 普通に暮らす為の話ですよね。

その為に年金を集めて資産運用を日本年金機構は行っているわけですよね？

つまり、資産を運営して資産を増やすのは年金加入者の役割ではなく、日本年金機構の役目です。 １５兆円の損失を出した日本年金機構が責任を持ってやる話です。

日本年金機構が加入者から集めた年金をもっと増やし、配当額を以下に税金に頼らずに行うのか？ その為の手法を 報告書に挙げろというのが政府側のスタンスでしょう。

これはさすがに金融庁の思い間違いです。 こんな報告書見れば、この報告書を提出した意図は下記の感じなのがはっきり分かります。

１．年金制度は破綻しているのでそれを政府は認めろ。
２．日本年金機構を潰して年金から完全撤退しろ
３．国民に金融サービスを利用させて、そこから税収で俺ら金融庁をもっと贅沢させろ。

私なら、金融庁とそれに加担した厚生労働省の規模を半分にして、浮いた人件費や組織の維持費を年金関連に回す方 向で調整に入りますよ。

と、そのくらい中の数値は信用できても中身が酷い報告書です。 人によって感じ方は違うでしょうが、私はそれほどこの報告書はありえないと感じます。それほど「他力本願」もい いところですよ。

金融庁の皆さんは、キチンと仕事していないことが、この報告書で露呈してませんか？

夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾

記事：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000112-mai-pol

２０００万の根拠は
「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」
という物のようです。
ただし、民間委員の
「（試算にある）社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」
これ、かなり重要な発言でもっと取り上げた方が良いのでは？と思っています。

１５万は一人当たりの支給額なのか、夫婦合算の金額なのか？
「実収入20万9198円」は夫婦合算の値だから、夫婦合算で１５万という恐ろしい状況なのかもしれません。間違いなく生活保護を受けた方が人間らしい生活ができるでしょうね。

今回のこの騒動で著名人や芸能人の中には、共産主義を例に挙げて

「必要なサービスを受けるにはそれ相応の対価が必要だ」と主張する声もあります。
「必要なサービスを受ける為に増税する必要がある」
「お前たちが選んだ政治家が決めたことだろう」
「文句があるのなら他の政治家に投票しろ」
「日本は資本主義の国だから自分で何とかするのは当たり前」

という声もありました。


なんというか、「全力で話を逸らせ」とスポンサーなどから圧力でも掛かっているんじゃないかと首を捻るばかりです。

老後２０００万円を蓄えろ 無理ならどうする？ その２ どれくらい必要貯蓄額を圧縮できるか？

前回の続きです。

株に手を出して15兆円の損失を出してしまったと言う事実も背景にあるでしょうが、彼らに対する責任と現状の「税率」で問題を解決してもらう必要はあるでしょうが、（公務員の大量退職及び公的機関の大幅縮小など）それはそれとして、結局国が詐欺を働いたことに対して誠実な態度（年金だけで100年生活できる環境を再構築）を示せると信じられるか？と言えば信じるのは無理でしょう。

老後２０００万円を蓄えろ 無理ならどうする？

昨今話題になった年金だけで生活は出来ないので２０００万円を蓄えとけという政府側の主張。

２０００万円の内訳が不明なのですが、現実的には不可能ですよね。

まず、今回の問題点を上げてみます。

一つ目。

大体の所で言えば、６０歳となればちょうど家やマンションのローンが終わるころです。
一番下の子供が自立（大学卒業して働く）済みになってちょうどか数年といった所でしょうか。

この状況では、大学の学費やらなんやらで貯蓄なんてあまり期待できないのではないでしょうか。
また、仮に貯蓄があっても子供の結婚資金と言う形で消える予定の貯蓄ではないでしょうか。

せいぜいが６５歳まで食いつなぐ程度の貯蓄があればラッキーくらいが大半だと思います。

つまるところ、２０００万どころか２００万すら怪しいのが現実です。


二つ目。

年金だけでは食べていけない。２０００万は貯蓄が必要だというのは実は前から言われておりました。今回は改めて公的機関が認めてしまったというのが現実です。

さて、その認めたことの裏側は何かを考察してみます。

「年金だけでは暮らすための金額は月に○○万円の支給が必要。だけどそんなの払えない。９０歳まで生きると仮定すれば○千万円を貯蓄してもらわなければならない。でも、そんなの言えるはずがない。だが、報告書として報告する必要がある」
「なら、幾らまでの貯蓄は必要と報告すれば許されるだろうか？」
「前から２０００万円貯蓄が必要と言われていたが、国民は大騒ぎしていない。なら２０００万円必要と現状で報告しよう」

というものです。
分かるとおり、貯蓄として必要な金額は２０００万円どころではありません。
そもそも医療の負担額は医療保険に入っていれば１割負担だったのが３割負担に増額しています。２割増額している分だけ年金に上乗せする必要があるのですが、上乗せなんてしていません。そうなると、その差額を誰が負担するかと言えば年金受給者です。となれば、お金の出所は自身の貯蓄になるので、必要な貯蓄額は加算されます。

また、「人生１００年」と謳った状況で２０００万円足らないと主張していますが、支給年数は３０年をベースにしています。お分かりの通り７０歳から支給するという前提になる為、現状では５年分足りません。

報告書では２０００万円になるように数値を選択しているのが実情です。
２０００万円がまずあって、それにあわせて計算されているのです。

以上より、問題として関係者が責任を取って自殺する必要があるナシのボーダーラインが２０００万円で現実は責任を取って関係者が数千人は自殺する必要があるくらいの貯蓄額が必要なのです。


では正しい貯蓄額はいくらか？

ワンセグ受信料の問題点

ネットでも受信料を徴収すると言う新たな問題点が浮上しつつある中、その前段階としてワンセグも受信料が必要だと言う判決が再び出ました。

まず、議論の前段階に抑えておきたいのは、ＮＨＫのラジオです。

ＮＨＫはラジオでもかつては受信料を取っていましたが、現在では取っておりません。

背景を考えるに、ＴＶの普及にあわせて受信料を取らなくなったんだろうと言う予測があります。

もう一つ抑えておくのは、「設置」の法文の意味です。

ワンセグなどの移動端末については、「設置」に当たらないというのが裁判所の判決でしたが、それが覆った形です。

総務省の怠慢とかいろいろありますが、当初の「移動受信用地上基幹放」という形で法文に登場する「設置」とは別扱いになっていた点があります。

十四　「移動受信用地上基幹放送」とは、自動車その他の陸上を移動するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信設備により受信されることを目的とする基幹放送であつて、衛星基幹放送以外のものをいう。

カーナビのＴＶ受信機能がそれに該当しますが、わざわざ別扱いにしてるのに「携帯のワンセグ」を家の放送設備と同じ「設置」に含めないというのが当初の裁判所の判決であり、含めるとしたのが現在の裁判所の見解です。

個人的には、裁判所やＮＨＫが決める話ではなく、総務省が「契約の対象とするかどうか」をキチンと精査して法文を改定する話じゃないのか？って思いますが。

今回の判決により、ドコモなどの携帯会社も困惑しているようです。

そりゃそうでしょうね。単身赴任した場合、赴任先でＴＶを所持している場合は別途契約（割引はされているようですが）する必要がありますが、ワンセグの場合は「場所」を選びません。

国内において何処でも受信できなければ、放送法を協会が順守していないと言う問題もあります。

それだけでなく、法人の場合は受信設備の台数で受信料金が変わってきます。

ワンセグ機能のある製品は何も携帯電話だけでなく、ポータブルＤＶＤやカーナビなど複数存在する為、今回の調査結果で各法人は追加で受信料を支払う必要が出てきます。

デジタルフォトフレームにすら、ワンセグ機能がついたものがあるのです。

それを考え問題点を纏めると、以下の通り。

１．住民票の住所にて受信料契約が基準になるのであれば、生活住所が違う場合は別途契約を結ぶ必要がなくなるのではないか？

単身赴任者や子供が大学などで下宿などを行う場合、住民票を移さないケースは多々ある。旧来は下宿先の賃貸で別途ＮＨＫの受信料金契約を行っていたが、この判決を考慮すれば、住民票の住所にて契約していれば、別途契約する義務はないとなるのではないか？

２．住所を必要としない移動端末について放送法一条の「放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。」という部分をどのように保障するのか？　トンネル内や地下も含まれるが、放送法の受信可能地域は１００％ではない。フェリーなどの海上移動中なども受信することはできないのが現状である。理屈と実態があっていないのが実情であり、移動端末を対象とするのであれば、率くと実態をあわせる義務がＮＨＫには生じる。

３．スーパーや展示会などで使用されるデジタルフォトフレームやポータブル装置は原則ワンセグ受信などしない。しかし、受信の有無や装置の目的の有無ではなく機能の有無を基準とする場合、前述だけでなく家電量販店や携帯電話の契約店などが保有する台数分、受信料契約を結ばなければならない結果となる。同じ条文に対して、個人と法人で解釈を変える「これはこれ、それはそれ」は存在しない以上、すべからく公平に受信料を徴収することになるのではないか？

以上の三点だけでなく、ＮＨＫの暴走は止まりません。

インターネットの回線にまで踏み込もうとしています。

インターネット回線でネットワークとつながることが出来る端末として代表なのは、当然パソコンでしょう。

個人のパソコンだけでなく、法人でネットワークに繫いでいるパソコンなど無数に存在します。

これが現実となった場合、一つの法人でＮＨＫへの受信料契約として毎月換算で１００万円以上の支払が必要になるというところがごろごろ出ます。

ホテルの契約だけであれほどもめているのです。

ＮＨＫと言う組織は、あらゆる法人と個人を敵に回すつもりなのでしょうか？

なお、日本消費者協会の考えとしては、ＮＨＫに対して受信料については基本料金を設定し、視聴時間に合わせて利用料金を支払ういわゆるスクランブル化を求めているようです。

記事：二審もワンセグ携帯に受信料支払い義務　東京高裁判決

記事：5Gから楽天対策、ワンセグ受信料、ドコモダケの行方まで――ドコモ株主総会で語られたこと

記事：日本消費者教会　最高判決からＮＨＫ受信料を考える。

WEBサイトの推奨動作環境でIEはもうやめないか？

件名にある通りの内容です。
ブラウザーのシェア、IEとEdgeの凋落が続く

こちらの記事を見ると、IEはかつてのシェアを失っています。
スマホがパソコン市場のシェアに切り込んでいる件も無視できないというのもありますが、マイクロソフト自体がIEからEdgeに移行している背景を考えると、WEBサイトを製作するに当たり、すでにIEで動作確認やレイアウト確認することは、推奨できない環境化にあると考慮した上での件名となります。

では何処のブラウザを基準とした方がいいかといえば、下記のサイトを参照するとChromeに軍配が上がる結果となります。
IEが減少の一方、Chromeと
Firefoxが増加 - 5月ブラウザシェア
Chrome約6割
IE約18割
Firefox約12割
Edge約6割

これは第三者認証による弊害なのか、それとも限界なのか、はたまた力量不足なのか？

ちょっとした雑記です。


記事：中国の古い肉期限偽装

世間を騒がせている、不二家の賞味期限偽装の食肉バージョンです。

何故表題なのか？というとこちら

記事：米マクドナルドＣＥＯ、中国企業の食肉安全問題で「欺かれた」

・サプライヤーが食品安全ルールを順守しているかどうかについて第三者の監査に依存している。
・監査の時期や、監査を担当した企業名を明らかにしていない。

第三者の監査ということなので、おそらくISO22000「食品安全マネジメントシステム」のことではないかな？と思っています。

その為にこのような表題といたしました。

記録のために仕事をしているのではない。（３/３）

「ＩＳＯを認証登録してから、記録が増えた」

他の方々は分からないが、私の周りではこのような意見を持つ人は多く、よく聞きます。

そんな状況をベースにおいた、実例をベースとしたやりとりです。長くなったので三つに分けました。　その３

記録のために仕事をしているのではない。（２/３）

「ＩＳＯを認証登録してから、記録が増えた」

他の方々は分からないが、私の周りではこのような意見を持つ人は多く、よく聞きます。

そんな状況をベースにおいた、実例をベースとしたやりとりです。長くなったので三つに分けました。　その２

記録のために仕事をしているのではない。（１/３）

「ＩＳＯを認証登録してから、記録が増えた」

他の方々は分からないが、私の周りではこのような意見を持つ人は多く、よく聞きます。

そんな状況をベースにおいた、実例をベースとしたやりとりです。長くなったので三つに分けました。　その一

想像力の欠如したリスク評価

主な登場人物


相田「環境リスクとして、薬品を保有している場合はリスクとして特定しなければなりません」
石井「安全リスクとして、高圧ガスを保有している場合はリスクとして特定しなければなりません」

小野寺「あいつら、ばかじゃねーの」

工事課の小野寺が、休養室で休んでいた私のもとに怒鳴り込んできた。
工事課の人達が起こるのは当然で、その矛先から逃げるために、私は喫煙所ではなく休養室に避難していたのだが、どうやら失敗したようだ。

設備課と技術管理課が共同で行っているリスクマネジメントのシステム構築である。
管理課の片岡課長や浅井課長は、リスクマネジメントシステムの構築に、当初私を指名してきたが、私の方では業務所掌がこれ以上増えるとマンパワー的にフロート状態になるため、技術管理課の課長が相田を指名した背景がある。
外様である浅井課長の方も、当初私と石井が組んでＥＭＳを運用していた背景を知っており、深く考えずに指名した。

これらの指示はＨＱ部の佐々木氏であり、その元凶となるのが現場を見たこともない本社の事務方上がりの経営層から指示である。
また、同じ事務方上がりの佐々木は、とくにマネジメント構築の為の要領や手順を定めず、現場にすべてを丸投げした。
つまるところ、佐々木は「構築し、問題なく運用できているという結果をよこせ」と現場に振ったというわけである。
今回の件もまた、本社と現場との確執をより深める形になるが、問題なのは指示を受けた担当が現場方ではなく事務方であるため、現場方の課長である小野寺が怒り心頭なところを見ると、当事業所内での事務方と現場方との力関係と友好関係に溝を作る結果となったようだ。
ＩＳＯではコミュニケーションに関する要求もあり、それに詳しいはずの相田と石井が、このような結果を招いたという事実が、彼らがＩＳＯの規格要求の中身を全く理解できておらず、表面しか見ていないことの証明しているようなものだ。

このような、コミュニケーションリスクは事前に特定できていたため、担当になるのを嫌がりリスク回避したつもりだったが、リスクの方がおってきてしまったようだ。
私は心の中でため息をつきつつ、小野寺の言い分を聞くと、やはり相田と石井の物の考え方が現況のようである。
電話口とメールでのやり取り内容を把握していたので、この結果は予想通りといえる。
相田は化学物質を持っているからリスクとして特定しろ、石井は高圧ガスはリスクをはらんでいるからというものであった。

いまさら、環境のＩＳＯを推進されても、、、困る。

記事：環境のＩＳＯ取得を後押し

広島県は、環境に配慮する企業を対象にした国際規格ＩＳＯ１４００５の取得を後押しする。今月から取得費の補助を始め、無料のセミナーも近く開催。中小企業向けに国内で２０１２年に導入されたものの、県内で取得...

ＩＳＯ１４００５ってなにや？　って思ってググル先生に尋ねてみると
先生「ＩＳＯ１４００１の要求事項６１項目を１０８項にわけ、それをさらに三分割して段階的に評価項目を増やしていく段階型環境マネジメントのことじゃ」
とのこと。
最終的にＩＳＯ１４００１になるという形ですから、審査は１４００１の審査員が行うのでしょう。

個人的に、この「段階型」というのは、どうかという感想を持ちます。

太陽光発電製品の利用？

本日のお話は「非常時における太陽光発電の優位性」ではなく、通常状態における太陽光パネルの利用についての主観になります。
人物紹介


＜株式会社 ＥＳ＞

・技術管理課
柾：課員（エネルギー管理員）

＜総合研究センター＞
山下：管理課(株式会社 ＥＳ 支援課)


ピピピピピピ

柾：「はい、技術管理課」
山下「支援課の山下です」
柾：「やぁ山下。一週間ぶり？」
山下「そんなところ。今大丈夫？」
柾：「急ぎの仕事はないけど、時間はかかる？」
山下「わかんない。柾次第かな」
柾：「ふむ。んで、なに？」
山下「実は、センターが省エネ対策として、太陽光発電を導入しようっていう話が出たんだ」
柾：「太陽光発電？　笑う所？」
山下「笑う所じゃないけど、やめておいた方がいいの？」
柾：「太陽光発電はね。　テクノロジー自体は問題ないんだけど、用途を限定しないと、ちょっと厳しい？」
山下「用途？」
柾：「一般的に最も普及しているのは、ソーラー電卓かな。今だと時計の電源にも使用しているケースもあるけど。他の補助電源として使用しているケースも探せば出てくるかなぁ？」


山下「そういう、ちゃっちい奴じゃなく、もっとアピールできるのがいいんだ」
柾：「アピール？　といっても、どうせエネルギーの使用量の削減ありきじゃないの？」
山下「それはそうなんだけど………」
柾：「ソーラー発電設備は、金食い虫だぜ。それにいろいろ問題点もある」
山下「問題点？」
柾：「まぁ、電力会社虐め（バックアップ電源の問題等）という点はまずおいておくとして」

情報の最適化

人物紹介

山口「柾、柾」
デスクで仕事をしていた私を呼ぶ声が聞こえる。　ドアの所を見ると、精度管理部品証課の山口が手招きをしていた。
山口「ちょっといい？」
ちらりと課長（名前はまだなし）のデスクを見る。特に何も言われないので、私は湯沸室経由でいいかどうかを尋ね、山口の了解を得て打ち合わせスペースに向かう。


打ち合わせスペースの席に着くと、山口は持っていた書類をテーブルの上に広げる。図面データや何かしらのリストデータなど、いろいろ存在する。
山口「ちょっと、うちの会社の情報管理について頭が痛くてなぁ」
そういって、山口は書類のいくつかの場所を示し、整合性が取れていない旨を私に伝える。
私は、情報の最適化や管理については、ISMS事務局の畑ではないかと質問する。
山口「駄目なんだ。どうにも、ＩＳＭＳや情報管理というのは、情報セキュリティのことを意味するという先入観が強くて、情シスやＩＳＭＳ事務局の連中は『現場できちんと管理すれば？』と他人事なんだ」
彼の言う情シスとは、情報システム課で、情報システムに関する全般（エリアセキュリティなども含まれる）の管理を行っている部門である。
山口「はっきりいって、情報の整合性やデータの更新（最新化）について、課長もやりたくないようでな、、、ただ、このままだと情報の齟齬によるトラブルがいつ発生するかわからないんだよ」
私は、なるほどと思った。彼の持ちかけた問題には二点のポイントがある。
１．情報管理で音頭を取るべき部門であるＩＳＭＳ事務局が、自らの職務を放棄していること。それに対して自覚もない事。
２．各課長ともに、面倒事は避けたいということ。言いだしっぺの法則という奴にはなりたくないという奴なのだろう。
他の部門情報には価値がある。という事は各部門ともに理解しているだろうが、言葉だけでどの程度の価値があり、最新化を図らないことでどの程度の損失が発生するかわかっていないという状況である。

閑話休題（年度末から次年度に向けて）

ちと、最近忙しくて帰ったらメールチェックくらいしかできていません。

ただ今日は、この時期の割には少々早めに帰れたので近況報告。