楽天の送料無料に待ったが掛かった。

記事：楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ　来春導入予定

まずは記事の要約から。

１．楽天は送料無料が独占禁止法になるかどうかを公正取引委員会に相談
２．送料無料が店側の売り上げに貢献すると言う根拠がない。
３．送料は店側が負担している。
４．公正取引委員会は、楽天が規約を一方的に変更する行為を問題視している。
５．以上の背景より、公正取引委員会は独占禁止法になる可能性があると判断し回答した。

「２」「３」「４」と独占禁止法の関係性がわからないのでウィキ先生に聞いてみた。

Wiki:独占禁止法

年金2000万円。 報告書には何が?

ということで、報告書を読んでみました。

URL: https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf

長いので要約したのが下記の通りです。


１．長寿化
  １９５０年の平均寿命は約６０歳だが、現在は８１歳。  平均寿命より９～１２年は就労が困難、日常生活に制限がつき  それに伴い収入減及び介護費用の発生という支出増加、  出歩くことの困難さより金融サービスの円滑な利用ができなくなる。

２．単身世帯増加
  人口構成が昔は富士山型だったが、少子化・高齢化によりつぼ型に変わる。  昔は二世帯、三世帯が一般的だったが現在は変わっており、当初のモデル世帯とはかけ離れている。

３．認知症の増加
  ６５歳以上は７人に一人、軽度なら４人に一人の割合。  年を追うことに割合は増える。  高齢者に資産運用を促すのは問題である。

４．平均的な収入・支出 
 バブル崩壊後、収入は下降している。 「公的年金の水準については、中長期的に実質的な低下が見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加し ており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる」（原文ママ




「収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦 無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。 この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。」原文ママ


５．就労状況
  日本は、６５歳以上の老人を働かせている状況は世界有数のレベルである。

 若者はフリーランスという形態が増えてきているので、年を取っても働いてくれるだろう。

６．退職金給付の状況
 表には出していないが、政府の示した年金制度は、元々年金だけで食いつなぐモデルではなく、企業の退職金を見 込んでいた。  「公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により」原文ママ  これにより退職金で赤字を食いつなぐモデルは成り立たなくなる。  また、退職金の支払額も減っている。


 退職金の資産運用については、知識をキチンと得てからやってね。

７．金融資産の保有状況
 平均を出すのはムリ。ただし、保有率はシニア層ががっぽりなのが現状。若者は借金（ローン）があるから仕方が ないね。



「（２）で述べた収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合 には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。」原文ママ  老後資金の切り崩しは必至であり、老後のライフマネープランは検討しておいてね。

８．金融環境に対する意思
  老後に対する不安を抱えている人は多く、不安の原因はお金であり老後の生活設計を考えた人の割合は非常に高い。



以上より、報告書では下記の通り述べている。

１．資産寿命を延ばすことが必要

「前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約５万円であり、 まだ 20～30 年の人生があるとすれ ば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額は あ くまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支 出の状況やライフスタイル等によって大き く異なる。当然不足しない場合も ありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの お金 が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要に なってくるものと考えられる。」
8
原文ママ

２．ライフスタイルの多様化でニーズも様々
  自分の生活スタイルを「見える化」して分析し、資産の使い方を考えろ。

３．年金だけでは望む生活水準に届かないリスク
  少子高齢化でお先真っ暗なので、自分の面倒は自分で見てね。

４．認知・判断能力の低下は誰にでも起こりうる
  将来のボケ対策はボケる前にやっといてね。

５．個々人にとっての資産の形成・管理での心構え
５．１ 現役期
  資産運用で乗り切れ。
５．２ リタイヤ前後
  生活水準を落とせ。金があるなら中長期資産運用しろ。
５．３ 高齢期 
  ボケる前に身の回りを整理して身奇麗にし、老人ホームにＧＯ。

６．金融サービスのあり方
   リスクの高い商品を提示するな。   手数料を取るな。   後からトラブルになるようなサービスの提供方法を改めろ。   トラブルになったら、お前らが負債を抱えろ。
６．１ 各世代への対応
   金融サービスによる資産運用で顧客が損をしないようにしろ。 
（政府は１５兆円の損失を出したことを棚に上げた上で） 
民間の金融機関が政府の尻拭いをしろ。   その為の資金を各世代から集めろ。

７．資産形成・資産承継制度の充実
  「つ みたて NISA」と「iDeCo」は税制優遇しているからいいよ。


８．金融リテラシーの向上
  関係省 庁・企業・機関・地方公共団体等は、この機会に天下り団体を増やしませんか？

９．アドバイザーの充実
  高齢者の就職対策としてコンサルやＩＳＯの審査員がありましたが、役に立たないお札なのがばれており、にっち もさっちも行かなくなったので、アドバイザーに転向しましょう。  金融サービス機関はサービス提供の役割を果たすチャンスですよ。
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１０．高齢顧客保護のあり方
  元気な老人に投資サービスを持ちかけて資産を吸収しちゃいましょう。


ここまで

裏に隠された意図が明け透けな物については、表側の理由ではなく裏側の内容をぶちまけております。 まじめに読んでいたら、途中で馬鹿らしくなるでしょう。 根気のある人以外は読まない方がよいかと。人によっては怒り狂います。


ここから所管です。

まず、私が麻生大臣と同じ立場なら、この報告書は受け取らないでしょう。

「資産を運用して老後の資産を形成しろ」 というのなら、多くの人がこう思うでしょう。 「資産を運用しろというなら、今まで支払った年金を全て返せ。それを元 本にするから」

この報告書は、そんな内容ですよ。

そりゃ、老後は贅沢な暮らしを、優雅な暮らしを年金だけで出来るようにって言う前提なら必要かもしれませんが、 普通に暮らす為の話ですよね。

その為に年金を集めて資産運用を日本年金機構は行っているわけですよね？

つまり、資産を運営して資産を増やすのは年金加入者の役割ではなく、日本年金機構の役目です。 １５兆円の損失を出した日本年金機構が責任を持ってやる話です。

日本年金機構が加入者から集めた年金をもっと増やし、配当額を以下に税金に頼らずに行うのか？ その為の手法を 報告書に挙げろというのが政府側のスタンスでしょう。

これはさすがに金融庁の思い間違いです。 こんな報告書見れば、この報告書を提出した意図は下記の感じなのがはっきり分かります。

１．年金制度は破綻しているのでそれを政府は認めろ。
２．日本年金機構を潰して年金から完全撤退しろ
３．国民に金融サービスを利用させて、そこから税収で俺ら金融庁をもっと贅沢させろ。

私なら、金融庁とそれに加担した厚生労働省の規模を半分にして、浮いた人件費や組織の維持費を年金関連に回す方 向で調整に入りますよ。

と、そのくらい中の数値は信用できても中身が酷い報告書です。 人によって感じ方は違うでしょうが、私はそれほどこの報告書はありえないと感じます。それほど「他力本願」もい いところですよ。

金融庁の皆さんは、キチンと仕事していないことが、この報告書で露呈してませんか？

再生可能エネルギーが二割？

記事：エネルギー基本計画が閣議決定へ。各方面の要望をテンコ盛りでボヤける全体像


片岡「柾、政府が再生可能エネルギーを2030年に2割を占める形にするっていう方針があるんだが、知ってるか？」

柾「ええ、まぁ、知ってます」

片岡「当社も、それに合わせて再生可能エネルギーってのを導入して、グリーンをアピールしようか？　という話が経営層の中で上がっててな。目標としてはエネルギー需給率の二割を再生可能エネルギーに置き換えるというものなんだが、お前の意見を聞きたいんだが」

柾「グリーンをアピールすることで、会社によってどのような有益な影響があるのか、具体的に試算はされているのですか？」

片岡「そういうのはやっていない。いや、やらないといけないんだろうが、、、、おそらく適当になるだろうな」

柾「まぁ、数値に根拠がない、希望値（期待値ですらない）が独り歩きするのが目に見えていますね」

片岡「他人事だな。最終的に、その辺の数値はお前に出してもらうことになるだろうな」

柾「ちょ、まってくださいよ！？　なんで私が！？」

片岡「いや、だってほかに出せる奴は当社にはいないだろう？　相田に任せてもいいが、結局つぶれるだけだ」

柾「つぶしてしまうわけにはいかないんですか？　いえ、まぁ結局、相田は課長に泣き付いて、課長は最終的に『お前なら何とかできる』といって、反論無視してこっちに振ってくるのは目に見えているんですけども」

危険な中国産野菜

記事：禁止農薬、病原体汚染…危険な中国野菜の使用状況、なぜ多数の外食チェーンは回答拒否？

社内で外食した連中で体調不良を訴える件が数件あったのもありましたので、記事について感想を述べたいかなと。

デニーズ（運営元：セブン＆アイ・フードシステムズ）、
東京チカラめし（同：三光マーケティングフーズ）、
ほっともっと（同：プレナス）、
ピザーラ（同：フォーシーズ）、
ロイヤルホスト（同：ロイヤルホールディングス）、
ガスト（同：すかいらーく）、
ココス（同：ココスジャパン）

この辺の企業が、中国産かどうかという問い合わせに対して黙秘を決め込んだそうです。
なお、記事の中では、きちんと中国産である旨を回答したところもあります。

ほっともっとについては、過去、中国うなぎが問題になった時に、「どこの産地のものを使っているんだ？」と問い合わせたことがあり、その回答が『中国産ですが、品質管理はしっかりしているので安心してください』と言う回答を得たことがあります。

ウナギについては実は国産のものでも危ない物が多くあります。
というのも、稚魚が中国のもので、怪しい薬漬けで大きくなるまで育て、その後日本で中国での育成期間＋αただ放流しただけ。という形のものもあるからです。
既に成長済みのものですので、この場合は国産のものでも中国産と同様のリスクがあります。

缶コーヒーが１３０円？

「柾さん、缶コーヒーが１３０円になるっすよ。タバコも上がるっす」
「なんで？」

「消費税が上がるからっすよ」
「ん？　まだ決まってないんじゃなかったっけ？」

消費増税で値上げになる商品（※見込み含む）

商品名	概要
スイカ、パスモ	1円刻み(券売機は10円刻み)
イコカ、ピタパ	10円刻みの見込み
清涼飲料水	店頭価格が増税分値上がりか
ＡＴＭ手数料	108円に引き上げ（1万円以下)
ディズニーランド	１デーパスポートが200円アップ
たばこ	10～20円値上げか

記事：＜消費増税＞電車賃、ジュース、ディズニー…値上げはどうなる？

「決めてしまうと反発があるから、明言してないだけっすよ」
「まぁ、そういうこともあるか？」

1/10の水で植物を3倍早く収穫 電子霧化水耕栽培システム (有)マジマ研究所

記事：1/10の水で植物を3倍早く収穫 電子霧化水耕栽培システム (有)マジマ研究所
本日は感想です。

内容を呼んだ感じでは、水分子クラスターを破壊することで、植物の根から水を吸収しやすくするシステムで、未吸収の水の量を減らすことで結果として植物の育成に必要な水の量を減らせる。と言う仕組みと思われます。

日本でも、農業では水を巡って部落間での殺し合いの歴史があります。そういった時代に欲しかった技術かもしれません。
とはいえ、水車などを利用した治水システムが発達してきたので、それはそれで悪くないのでしょうが………

ちなみに、お隣の韓◎では、日本の水車をパクろうとして、結果的に作ることが出来なかったという歴史背景があります。

消費税 ３．０％ＵＰ、所得税 ２．１％ＵＰ

登場人物
安藤「税金が上がるじゃん」
山口「上がるな」
安藤「ぶっちゃけ、どのくらい負担になるわけ？」
山口「う～ん、サラリーマンの平均収入が４００万で、税金で２５％飛んでいくとするじゃん」
安藤「ああ」
山口「すると、手取りは３４０万なわけよ」
安藤「そんなに手取りあるか？」
山口「５％は前後するかもしれないが、まぁこんなもんだとしよう」
安藤「おう」
山口「消費税ってのは、大体において対象になってるからな。保険にしろ難にしろ上がるってわけだ」
安藤「うへぇ」
山口「で、手取りにならない６０万のうち、半分が保険やら何やら所得税の増税と消費税の影響を受けるとするじゃん」
安藤「ん？　ああいうのって、対象にならないんじゃね―の？」
山口「任意保険は影響を受けるさ。消費税という形で現れるか単に値上げするかの違いはあるけど」
安藤「まぁいいや、それで？」
山口「３０万のうち、３％余分な支出が増える。つまり、手取りが減るってわけっしょ？」
安藤「………９千円？」
山口「高いと思うか、安いと思うか」
安藤「電気代、徳子さんも真っ青なのはわかった」
山口「まぁ、それとは別に３４０万のうち、三割はローンや家賃とか、そういう部分に回るとするじゃない」
安藤「諸々で２４０万くらい？」
山口「まぁ、そのくらいが年間あたりで消費税がかかるものに使用する金額とみようか」
安藤「………７万二千？」
山口「さっきの９千と合わせると、約８万が年間あたりの負担額だな」
安藤「……月、７千円くらいが増税で国に搾取される額ってわけか」
山口「４００万をベースに考えると、そんなもんだな」
安藤「金額として出すと、がっくりするなー」
山口「飲み会一回分か」
安藤「俺の一か月の小遣いは一万だぜ」
山口「確かに、光熱費なんか減らせるところはねーだろうから、減らされるなら俺たちの小遣いだよなー」
安藤「嫁は、絶対自分の娯楽や自分の昼食代を減らさねーだろうしなぁ」
山口「男は所得に合わせて生活レベルを落とすのにそんなに抵抗しないが、女は生活レベルを下げるとプライドまで下がるとおもっているのか、絶対に下げようとしないからな」
安藤「で、貯蓄がどんどん減って、、、ゼロになると、新しい男を作って離婚すると。金の切れ目が縁の切れ目だな」
山口「ああ、そうだな」
安藤「女こえーよ」

ニュース色々（家庭向け電気料金、１０社が一斉値上げ）

記事：家庭向け電気料金、１０社が一斉値上げ…７月分

だそうです。　月290Kwhの場合、約１１５円値上がりなので、おそらく120Kwh以上の単価が22円から25円とか、そういう値上がりかな？（120Khwまでの場合は単価は16円の値上がりかな？）

経済産業省が妥当だと判断した結果なのでしょう。

池田さんのブログなど（他にも）も読んでみましたが、（そこでの情報ソースはめんどくさくて追ってないけど）原発再稼働前提で申請し、それを経済産業省が容認したというものらしい。

ポイントは二点

１．円安による燃料の高騰
２．原発を再稼働させる。


１について。

円安になってきだしたのは昨年末ぐらいから。
私の記憶には、燃料の購入は、長期契約に基づくもので、契約時の価格を基準とするので、契約更新のタイミングでもなければ、途中の燃料費の増減に影響されない。
（そんなにコロコロ影響されるなら、現在の単価も安くなったり高くなったり変動していないとおかしいですしね）

２について。
再稼働できなかったら、値上がり条件未達成になって、値上がりできないことになりませんか？


法人の価格を上げなきゃ別にこのくらい気にはしないのですが、どうにも「なんでもいいから値段を上げたい」が為に適当なことを言っているようにしか見えないんですよねぇ………