年金2000万円。 報告書には何が?

ということで、報告書を読んでみました。

URL: https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20190522/01.pdf

長いので要約したのが下記の通りです。


１．長寿化
  １９５０年の平均寿命は約６０歳だが、現在は８１歳。  平均寿命より９～１２年は就労が困難、日常生活に制限がつき  それに伴い収入減及び介護費用の発生という支出増加、  出歩くことの困難さより金融サービスの円滑な利用ができなくなる。

２．単身世帯増加
  人口構成が昔は富士山型だったが、少子化・高齢化によりつぼ型に変わる。  昔は二世帯、三世帯が一般的だったが現在は変わっており、当初のモデル世帯とはかけ離れている。

３．認知症の増加
  ６５歳以上は７人に一人、軽度なら４人に一人の割合。  年を追うことに割合は増える。  高齢者に資産運用を促すのは問題である。

４．平均的な収入・支出 
 バブル崩壊後、収入は下降している。 「公的年金の水準については、中長期的に実質的な低下が見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加し ており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる」（原文ママ




「収入も年金給付に移行するなどで減少しているため、高齢夫婦 無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約５万円となっている。 この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。」原文ママ


５．就労状況
  日本は、６５歳以上の老人を働かせている状況は世界有数のレベルである。

 若者はフリーランスという形態が増えてきているので、年を取っても働いてくれるだろう。

６．退職金給付の状況
 表には出していないが、政府の示した年金制度は、元々年金だけで食いつなぐモデルではなく、企業の退職金を見 込んでいた。  「公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により」原文ママ  これにより退職金で赤字を食いつなぐモデルは成り立たなくなる。  また、退職金の支払額も減っている。


 退職金の資産運用については、知識をキチンと得てからやってね。

７．金融資産の保有状況
 平均を出すのはムリ。ただし、保有率はシニア層ががっぽりなのが現状。若者は借金（ローン）があるから仕方が ないね。



「（２）で述べた収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合 には、20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。」原文ママ  老後資金の切り崩しは必至であり、老後のライフマネープランは検討しておいてね。

８．金融環境に対する意思
  老後に対する不安を抱えている人は多く、不安の原因はお金であり老後の生活設計を考えた人の割合は非常に高い。



以上より、報告書では下記の通り述べている。

１．資産寿命を延ばすことが必要

「前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約５万円であり、 まだ 20～30 年の人生があるとすれ ば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額は あ くまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支 出の状況やライフスタイル等によって大き く異なる。当然不足しない場合も ありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの お金 が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要に なってくるものと考えられる。」
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原文ママ

２．ライフスタイルの多様化でニーズも様々
  自分の生活スタイルを「見える化」して分析し、資産の使い方を考えろ。

３．年金だけでは望む生活水準に届かないリスク
  少子高齢化でお先真っ暗なので、自分の面倒は自分で見てね。

４．認知・判断能力の低下は誰にでも起こりうる
  将来のボケ対策はボケる前にやっといてね。

５．個々人にとっての資産の形成・管理での心構え
５．１ 現役期
  資産運用で乗り切れ。
５．２ リタイヤ前後
  生活水準を落とせ。金があるなら中長期資産運用しろ。
５．３ 高齢期 
  ボケる前に身の回りを整理して身奇麗にし、老人ホームにＧＯ。

６．金融サービスのあり方
   リスクの高い商品を提示するな。   手数料を取るな。   後からトラブルになるようなサービスの提供方法を改めろ。   トラブルになったら、お前らが負債を抱えろ。
６．１ 各世代への対応
   金融サービスによる資産運用で顧客が損をしないようにしろ。 
（政府は１５兆円の損失を出したことを棚に上げた上で） 
民間の金融機関が政府の尻拭いをしろ。   その為の資金を各世代から集めろ。

７．資産形成・資産承継制度の充実
  「つ みたて NISA」と「iDeCo」は税制優遇しているからいいよ。


８．金融リテラシーの向上
  関係省 庁・企業・機関・地方公共団体等は、この機会に天下り団体を増やしませんか？

９．アドバイザーの充実
  高齢者の就職対策としてコンサルやＩＳＯの審査員がありましたが、役に立たないお札なのがばれており、にっち もさっちも行かなくなったので、アドバイザーに転向しましょう。  金融サービス機関はサービス提供の役割を果たすチャンスですよ。
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１０．高齢顧客保護のあり方
  元気な老人に投資サービスを持ちかけて資産を吸収しちゃいましょう。


ここまで

裏に隠された意図が明け透けな物については、表側の理由ではなく裏側の内容をぶちまけております。 まじめに読んでいたら、途中で馬鹿らしくなるでしょう。 根気のある人以外は読まない方がよいかと。人によっては怒り狂います。


ここから所管です。

まず、私が麻生大臣と同じ立場なら、この報告書は受け取らないでしょう。

「資産を運用して老後の資産を形成しろ」 というのなら、多くの人がこう思うでしょう。 「資産を運用しろというなら、今まで支払った年金を全て返せ。それを元 本にするから」

この報告書は、そんな内容ですよ。

そりゃ、老後は贅沢な暮らしを、優雅な暮らしを年金だけで出来るようにって言う前提なら必要かもしれませんが、 普通に暮らす為の話ですよね。

その為に年金を集めて資産運用を日本年金機構は行っているわけですよね？

つまり、資産を運営して資産を増やすのは年金加入者の役割ではなく、日本年金機構の役目です。 １５兆円の損失を出した日本年金機構が責任を持ってやる話です。

日本年金機構が加入者から集めた年金をもっと増やし、配当額を以下に税金に頼らずに行うのか？ その為の手法を 報告書に挙げろというのが政府側のスタンスでしょう。

これはさすがに金融庁の思い間違いです。 こんな報告書見れば、この報告書を提出した意図は下記の感じなのがはっきり分かります。

１．年金制度は破綻しているのでそれを政府は認めろ。
２．日本年金機構を潰して年金から完全撤退しろ
３．国民に金融サービスを利用させて、そこから税収で俺ら金融庁をもっと贅沢させろ。

私なら、金融庁とそれに加担した厚生労働省の規模を半分にして、浮いた人件費や組織の維持費を年金関連に回す方 向で調整に入りますよ。

と、そのくらい中の数値は信用できても中身が酷い報告書です。 人によって感じ方は違うでしょうが、私はそれほどこの報告書はありえないと感じます。それほど「他力本願」もい いところですよ。

金融庁の皆さんは、キチンと仕事していないことが、この報告書で露呈してませんか？

夫婦の老後資金「2000万円が必要」根拠は厚労省が提示 麻生氏の説明と矛盾

記事：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000112-mai-pol

２０００万の根拠は
「実収入20万9198円と家計支出26万3718円との差は月5.5万円程度となっている」
という物のようです。
ただし、民間委員の
「（試算にある）社会保障給付の19万円は、団塊ジュニア世代から先は15万円ぐらいまで下がっていくだろう。月々の赤字は10万円ぐらいになってくるのではないか」
これ、かなり重要な発言でもっと取り上げた方が良いのでは？と思っています。

１５万は一人当たりの支給額なのか、夫婦合算の金額なのか？
「実収入20万9198円」は夫婦合算の値だから、夫婦合算で１５万という恐ろしい状況なのかもしれません。間違いなく生活保護を受けた方が人間らしい生活ができるでしょうね。

今回のこの騒動で著名人や芸能人の中には、共産主義を例に挙げて

「必要なサービスを受けるにはそれ相応の対価が必要だ」と主張する声もあります。
「必要なサービスを受ける為に増税する必要がある」
「お前たちが選んだ政治家が決めたことだろう」
「文句があるのなら他の政治家に投票しろ」
「日本は資本主義の国だから自分で何とかするのは当たり前」

という声もありました。


なんというか、「全力で話を逸らせ」とスポンサーなどから圧力でも掛かっているんじゃないかと首を捻るばかりです。

老後２０００万円を蓄えろ 無理ならどうする？ その２ どれくらい必要貯蓄額を圧縮できるか？

前回の続きです。

株に手を出して15兆円の損失を出してしまったと言う事実も背景にあるでしょうが、彼らに対する責任と現状の「税率」で問題を解決してもらう必要はあるでしょうが、（公務員の大量退職及び公的機関の大幅縮小など）それはそれとして、結局国が詐欺を働いたことに対して誠実な態度（年金だけで100年生活できる環境を再構築）を示せると信じられるか？と言えば信じるのは無理でしょう。

老後２０００万円を蓄えろ 無理ならどうする？

昨今話題になった年金だけで生活は出来ないので２０００万円を蓄えとけという政府側の主張。

２０００万円の内訳が不明なのですが、現実的には不可能ですよね。

まず、今回の問題点を上げてみます。

一つ目。

大体の所で言えば、６０歳となればちょうど家やマンションのローンが終わるころです。
一番下の子供が自立（大学卒業して働く）済みになってちょうどか数年といった所でしょうか。

この状況では、大学の学費やらなんやらで貯蓄なんてあまり期待できないのではないでしょうか。
また、仮に貯蓄があっても子供の結婚資金と言う形で消える予定の貯蓄ではないでしょうか。

せいぜいが６５歳まで食いつなぐ程度の貯蓄があればラッキーくらいが大半だと思います。

つまるところ、２０００万どころか２００万すら怪しいのが現実です。


二つ目。

年金だけでは食べていけない。２０００万は貯蓄が必要だというのは実は前から言われておりました。今回は改めて公的機関が認めてしまったというのが現実です。

さて、その認めたことの裏側は何かを考察してみます。

「年金だけでは暮らすための金額は月に○○万円の支給が必要。だけどそんなの払えない。９０歳まで生きると仮定すれば○千万円を貯蓄してもらわなければならない。でも、そんなの言えるはずがない。だが、報告書として報告する必要がある」
「なら、幾らまでの貯蓄は必要と報告すれば許されるだろうか？」
「前から２０００万円貯蓄が必要と言われていたが、国民は大騒ぎしていない。なら２０００万円必要と現状で報告しよう」

というものです。
分かるとおり、貯蓄として必要な金額は２０００万円どころではありません。
そもそも医療の負担額は医療保険に入っていれば１割負担だったのが３割負担に増額しています。２割増額している分だけ年金に上乗せする必要があるのですが、上乗せなんてしていません。そうなると、その差額を誰が負担するかと言えば年金受給者です。となれば、お金の出所は自身の貯蓄になるので、必要な貯蓄額は加算されます。

また、「人生１００年」と謳った状況で２０００万円足らないと主張していますが、支給年数は３０年をベースにしています。お分かりの通り７０歳から支給するという前提になる為、現状では５年分足りません。

報告書では２０００万円になるように数値を選択しているのが実情です。
２０００万円がまずあって、それにあわせて計算されているのです。

以上より、問題として関係者が責任を取って自殺する必要があるナシのボーダーラインが２０００万円で現実は責任を取って関係者が数千人は自殺する必要があるくらいの貯蓄額が必要なのです。


では正しい貯蓄額はいくらか？