2020年1月27日月曜日

新型ウイルスに対する日本のお粗末さ

記事:「“中国の方は来ないで下さい”は言い過ぎだ」今はインフル対策の方が重要?新型コロナウイルス問題に、医師で元検疫官の秋野参院議員

記事:感染力、弱いと言われてきたが…新型ウイルス「変異」か



日本のお役所さん達の愚かさと頭の悪さ、対応のおかしさについてはすでに語るべき段階を通り過ぎて、処刑が必要なレベルに達しています。





なので、現状の「対応」についてはコメントは控えます。



2020年1月23日木曜日

Windows7のサポートが終了したよ。どうする?

タイトルどおりです。



ニュース記事なども散見されます。

Windows7のサポートがきょう14日で終了… サポートがなくなるとやっぱり危ない?担当者に聞いた

Windows7のサポートが終了 10への移行どうやる?

「Windows 7」PC、サポート終了で2020年1月15日以降どうなる?



記事によっては「無償アップデートできない」とありますが、実際は無償アップデート可能のようですので、騙されないように注意が必要です。





さて、この手の問題で記事では置き去りになる注意点を伸べていきたいと思います。





2020年1月22日水曜日

NHKネット配信。受信料はどうなるか?

文春オンラインの記事による印象操作が気になったので記載します



NHKプラスは無料で提供されるサービスであるにも関わらず、「NHKはネット利用者全員から料金を徴収しようとしている。NHKプラスはその布石だ」との声も聞かれる。しかし、これは少なくとも現状、まったくの間違いだ。

まず採点すると、ネットで「布石」と呼んでいる。つまり「現状」のことを指しているのではなく「今後」について指しているわけです。
それに対して記事では「現状」という言葉を使っています。記事の方がまったくの間違い」ですね。

他にも誤認している部分があります。

2020年1月9日木曜日

HDD流出事件の流出元会社の対応について

ブロードリンク、従業員1割に解雇通知 HDD流出事件



経営がうまくいかずに解雇したのだろうなという感想です。

というか、会社潰れるじゃ?



対応状況を見ると、幾つか問題点を孕んでいます。今回の事件の各階層(リース会社、リース契約先、処分会社)の対応について、疑問を抱いてしまいます。



官公庁
 HDDに個人情報を含む社外秘に該当するデータを消去せずにリース会社へ返却したこと。
  そして、リース会社がHDDデータを一時消去せずに個人情報が入ったまま処分会社に渡したことも被害を拡大させる原因となっただけです。

リース会社、処分会社ともに「自由にHDD内のデータを閲覧できる状況にあった」という点を問題にしなければなりません。その大本の原因は官公庁側です。

また、流出した情報は、個人情報だけでなく技術情報や競争入札時の入札担当者と入札に参加した会社間のメールのやり取りなんかも流出してますね?

 官公庁側ってこれ理解していないように見えます。

HDDを回収していますが、情報という「無形」のものが流出したのに対して「HDD」という「有形」のものを回収して対応したって言ってるわけです。
ずれてると思いません?

 それに、HDDはリース会社が処分会社に「売却」してるわけです。
売買契約が成立しているわけで、それを官公庁側が「回収」してその費用と処分会社に請求したとしても、法律上支払う必要ってあります? 

処分会社と官公庁って、契約上の関わりってなにかあります?
リース会社側
 HDDを破壊せずにオークションにて販売したという事実は、処分会社とリース会社間の問題です。
契約不履行ではありますが、お金を払って処分してもらったわけではなく、お金を貰っていわたけですから「損害賠償」って法律上請求できるのでしょうか?

一般的な裁判における「乙」と「甲」が逆になってますよね?
そして、個人情報を収集したのは処分会社でもリース会社でもなく、官公庁ですよね?
 管理責任は官公庁側にあってリース会社や処分会社が追うものではないのでは?
処分会社
HDDの売却ですが、HDDのメーカーとシリアル番号を控えていなければ壊れたHDDとのすり替え可能なばあい、これからも流出リスクが発生します。

 リース会社元がシリアル番号をキチンと控えた上で依頼してもらわないと、不十分じゃないかなぁ。

  あと、処分会社は処分するHDDを受け取る前に顧客に対してHDD内のパーティションを開放してもらうなり、簡易的なフォーマットが出来る装置で初期化してもらうなりした方が良いと思う。

 「玄人志向 KURO-DACHI/CLONE+ERASE」「これdo台ERASE (KD25/35ERS)」といった、ワンタッチでフォーマットできる装置もあるわけですしね。

なんていいますか、ちぐはぐ感がすごい。

以上。

2019年12月19日木曜日

楽天の送料無料に待ったが掛かった。

記事:楽天の「送料無料」、独禁法違反のおそれ 来春導入予定

まずは記事の要約から。

1.楽天は送料無料が独占禁止法になるかどうかを公正取引委員会に相談
2.送料無料が店側の売り上げに貢献すると言う根拠がない。
3.送料は店側が負担している。
4.公正取引委員会は、楽天が規約を一方的に変更する行為を問題視している。
5.以上の背景より、公正取引委員会は独占禁止法になる可能性があると判断し回答した。

「2」「3」「4」と独占禁止法の関係性がわからないのでウィキ先生に聞いてみた。

Wiki:独占禁止法

2019年12月4日水曜日

COP25開幕 温室効果ガス削減目標の上積みなど焦点

COP25開幕 温室効果ガス削減目標の上積みなど焦点

記事感想

温室効果ガスの削減問題について、いつも議題に上がらないのは


温室効果ガス(CO2)の排出をゼロにした場合、平均気温は産業革命前に戻るのか?



という点です。